平成２４年第６回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 2 4 年 第 ６ 回 ───────────┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第３号） │ │ 平成24年12月11日（火曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────┘出席議員 23人 （２番）山 川 仁 議員 （14番）佐 事 安 夫 議員 （３番）德 元 次 人 議員 （15番）仲 田 政 美 議員 （４番）外 間 剛 議員 （16番）大 城 吉 徳 議員 （５番）大 田 正 樹 議員 （17番）亀 谷 守 之 議員 （６番）宜 保 安 孝 議員 （18番）比 嘉 秀 雄 議員 （７番）瀬 長 美佐雄 議員 （19番）儀 間 盛 昭 議員 （８番）當 銘 保 之 議員 （20番）瀬 長 宏 議員 （９番）照 屋 真 勝 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員 （10番）新 垣 亜矢子 議員 （22番）与那覇 清 雄 議員 （11番）赤 嶺 一 富 議員 （23番）金 城 吉 夫 議員 （12番）赤 嶺 吉 信 議員 （24番）屋 良 国 弘 議員 （13番）照 屋 つぎ子 議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 外 間 健 正 主 査 比屋根 由 香 次 長 大 城 光 明 主 査 赤 嶺 啓 係 長 浜 本 亨地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 上 原 武 弘 総 務 部 長 外 間 弘 健 企 画 部 長 上 原 直 英 企画部参事監 大 城 照 彦 市民健康部長 砂 川 洋 一 福 祉 部 長 運 天 齋 経済建設部長 照 屋 堅 二 水 道 部 長 大 城 盛 宜 会計管理者兼 又 吉 康 喜 消 防 長 赤 嶺 浩 会 計 課 長 学校教育部長 宜 保 直 弘 生涯学習部長 上 原 壽 総 務 課 長 當 銘 健 人 事 課 長 大 城 秀 信 管財検査課長 赤 嶺 隆 志 企画調整課長 本 底 広 彦 商工観光課長 金 城 悟 協働のまち推進 長 嶺 直 課 長 市 民 課 長 仲 地 恒 雄 健康推進課長 比 嘉 盛 仁 国保年金課長 大 城 浩
国保年金課参事 比 嘉 徹 夫 児童家庭課長 内 原 英 洋
児童家庭課参事 高 安 哲 也 都市計画課長 平 田 幸 稔 道 路 課 長 大 城 正 市営住宅課長 知 念 清 農林水産課長兼 當 銘 純 治
農業委員会事務局長 学校教育課参事 比 嘉 良 雄 学校教育課長 平 田 真 一 （指 導 主 事） 給食センター 桃 原 典 之 学校施設課長 城 間 保 光 所 長 文 化 課 長 大 城 達 宏 生涯学習振興 高 安 定 課 長 選管兼監査委員 渡久山 元 事 務 局 長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 平成24年第６回
豊見城市議会定例会議事日程（第３号） 平成24年12月11日（火） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────
┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（屋良国弘） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に金城吉夫議員、山川仁議員を指名いたします。─◇日程第２◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。──通告番号９（７番）瀬長美佐雄議員──
○議長（屋良国弘） はじめに瀬長美佐雄議員の質問を許します。
◆７番（瀬長美佐雄
議員） －登壇－ 皆さん、おはようございます。一般質問を行います。 先日、東北地方で地震があり、津波が発生し、石巻市で１メートルの津波が観測されています。昨年、瀬長宏議員とともに、日本共産党の一員として、被災地支援を行ってきたのが石巻市でしたので、大災害に至らなかったことにほっとしました。昨年の３・11東日本大震災から教訓を導き出し、地震・津波という自然の驚異から、地域社会を安心して過ごせる町とするため、防災・減災の対策強化は急務だと感じました。 (1)震災に強い街づくりの促進、防災・減災の対策強化を求める立場で通告しました。いつ来るか予知できない震災なだけに、できることは直ちに具体化し実践する緊張感を持って対応することを求め質問します。先日、行われた全県一斉
津波避難訓練の際、私は真玉橋で参加をしました。 まず、①全県一斉
津波避難訓練の取り組みの総括を伺います。 (ｱ)実施状況と意見集約の内容と総括を伺います。 (ｲ)今後の
継続的取り組みの考えと今後に生かす改善点を伺います。 (ｳ)前回、９月議会でモデル地区を指定して、専門家・研究者と協力して地域別の対策を地域の皆さんとつくっていくことを提案しました。質問への答弁は、実施の意欲が感じられませんでした。先日の東北地方での地震・津波の再発を受け、できることは地域に依拠して具体化する姿勢が問われます。実施に向けた検討に取り組むことを求めます。 (ｴ)防災・減災の対策での豊見城市
社会福祉協議会との連携状況を伺います。 ②津波避難を含む防災・減災計画の具体化について。 (ｱ)避難ビル指定と周知の状況を伺います。 (ｲ)津波の予測海抜の想定数値と海抜表示の基準を伺います。 (ｳ)津波時の避難地域と住民数の想定を伺います。 ③各自治会単位で防災・減災の
講演会開催計画と
組織づくり推進の状況を伺います。 (2)南斎場建設及び情報公開のあり方について。 10月30日、
南部広域市町村圏事務組合定例会が開かれ、平成23年度決算認定３件と平成24年度補正予算案３件、
火葬場用地購入契約案件と造成工事案件などが提案され、私は
火葬場用地購入の議案以外はすべて賛成をしました。
造成工事契約案件では、ある企業の所有する土地１筆、約1,400平方メートルの購入契約を結ばずに「造成工事の起工承諾書」を手形に、議会に議案として提案されました。土地を買収せず、購入を確約する仮契約も成立しない状況で、造成工事契約に踏み切ることは適正な行政行為か疑問であります。豊見城市でもこのような事例があるのか、確認のため伺いたいと思います。 ①広域議会では「工事完了までには契約を行う」との説明を受け、造成工事契約が可決しましたが、造成工事区域内にある未買収用地は購入できたのか状況を伺います。
②南斎場用地の再鑑定について伺います。 (ｱ)平成22年度と23年度実施の鑑定を、疑義の声を受け検証を目的に380万円もかけて多額の再鑑定を行っています。検証した結果、従前の鑑定が適正だったのか、不適正だったのか伺います。 (ｲ)今回の鑑定では付加条件をつけず、鑑定評価したと確認しています。付加条件とは、将来、道路ができる見込みで評価するもので、現況評価原則に照らして高値を誘引する問題点を指摘してきました。今回、付加条件をつけずに鑑定評価した理由を確認します。 (ｳ)依頼した２カ所の鑑定結果から、採用した鑑定士はどこか、その理由を伺います。 (ｴ)過去の二度の鑑定結果を公表しながら、今回なぜ結果を明かさないその理由と公開しないと決めた責任者はだれか伺います。 (ｵ)南部広域組合として、情報公開条例の制定をすべきと思うがどうか伺います。
③情報公開条例上の適応に関し、豊見城市の対応方を伺います。 南部広域組合は、公金を使い土地の不動産鑑定を行い、その鑑定をもとに土地購入金額を算出し、契約を結んでいるにもかかわらず、情報開示を拒否しています。豊見城市の行政対応として、不動産鑑定の結果は、情報開示請求に対して非公開として扱っているのか伺います。 以上の質問に
南部広域事務組合からの回答が不十分なら、構成６市町長会会長である市長の説明責任を求め、再質問しますので、誠実な対応を期待しております。 (3)
学童クラブ支援策について。 先日、沖縄県
学童保育研究集会が豊見城市中央公民館で開催され、開催地市長のあいさつで子育て支援を強化していく旨の話をされておりました。市長のあいさつで述べたとおり、学童保育分野でも独自施策拡充を求め質問します。
①放課後児童健全育成事業について、事業評価と学童保育の果たしている役割などに対する認識を伺います。また保護者の負担軽減策の検討状況を伺います。
②学童専用施設整備事業・補助金制度の活用や、学童施設を学校敷地内での整備促進、家賃補助など、豊見城市
学童保育連絡協議会から受けてきたと思いますが、その要請の検討状況を伺います。 (4)地域活性化の施策の充実を求め質問します。
①自治会加入促進への市担当の取り組みを伺います。 ②９月議会では一括交付金を活用し、地域の伝統文化の継承事業などを念頭に地域活性化策の検討を求めました。提起を受け、次年度に向け検討しているのか状況を伺います。 ③第１回
豊見城市民運動会の取り組みと総括を伺います。 (5)老後の安心・安全について。 現在、12月４日公示、16日投票の衆議院選挙が行われています。高齢期を安心して暮らせるかどうかは大事な争点の一つです。前回の衆議院選挙では、75歳で高齢者を差別する
後期高齢者医療制度を導入した自民党・公明党政権に対し、
後期高齢者医療制度の廃止を掲げた民主党が国民の期待を集め、政権交代の機運をあおり、社民党などと連立政権が誕生しました。公約は見事に棚上げとなり、公約を裏切られた高齢者の怒りははかり知れません。「消えた年金問題も現在進行形」で未解決。「100年安心の年金制度」と自画自賛した大臣・政権政党がありましたが、年々減り続ける年金受給額にだれ一人安心していない現実があり、老後の安定した暮らしを脅かす制度や政治に怒りの声が高まっています。年金は国の制度ですが、高齢期を迎えた市民の暮らしを守るべき地方自治体として、高齢期の生活実態を踏まえ、安心して暮らせるまちづくりの施策の充実を願い質問します。
①年金生活者の状況について。 (ｱ)独居老人及び老夫婦世帯の実態を伺います。 (ｲ)
年金受給世帯数、受給者数、受給年金総額を伺います。 (ｳ)無年金者の人数。 (ｴ)無年金者予測数とその対応方を伺います。 ②国会解散の日に十分な審議もされず年金減額を含む年金法が自民党と公明党、民主党が強行採決してしまいました。年2.5％の年金削減など、お年寄りいじめの法律改正ですが、その内容が国民、市民に対しては十分に知らされていません。今回の年金法改正に伴う年金受給者への影響額の試算について伺います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎総務課長（當銘健） おはようございます。瀬長美佐雄議員ご質問(1)についての①、(ｱ)から(ｴ)について順次お答えいたします。 (ｱ)についてですが、市から参加を直接呼びかけした訓練は、海抜５メートル以下の自治会及び保育園を対象に実施し、参加団体は18団体で参加人数は914人。沖縄県へ避難訓練を直接申し込みし、実施した参加団体が13団体で参加人数が3,487人となっており、合計で31団体の4,401人となっております。実施状況でございますが、訓練想定は11月５日（月曜日）、14時に沖縄県本島地方に地震を観測され、14時３分に大津波警報が発表されたものとして、避難訓練を開始しました。本訓練の避難先は津波避難ビル５カ所、指定避難場所１カ所、近隣の高台５カ所、施設屋上２カ所の計13カ所となっており、本市が目標としておりました避難時間の20分以内を目標として行いました。参加団体の平均避難時間は約９分、一番早いところで施設屋上へ１分、施設から外への移動で早いところで２分、一番遅いところで40分となっております。訓練実施後のアンケートによる集約としましては、一番多かったのが市からの広報が聞こえなかった。保育園では０歳児から２歳児までの避難に時間を費やすこと。その他避難路でガードレールがないところ（田頭地区）があり安全整備をしてほしい等の意見でございました。 次に、(ｲ)についてですが、本訓練の開催につきましては、周知期間が短く要領作成や広報、参加団体等の意見交換の時間がなく、参加を見送った団体等もあることや、防災無線が未整備のため、周知方法に対し意見が出ておりますので、早急に整備を進めていきたいと考えております。また今回の避難訓練では、避難経路等の安全対策についての意見もあったことから、今後、参加団体と意見交換をしながら、改善策を見出していきたいと考えております。避難訓練の開催等につきましては、11月５日が津波防災の日、
津波避難訓練として定着していけるように今後も継続して避難訓練を開催していきたいと考えております。 次に、(ｳ)についてですが、専門家や研究者との地域別の対策等につきましては、防災マップの作成に当たり、専門家等も含めて作成を進めている状況であり、個別の研究会の開催等につきましては、検討しておりませんが、県や関係機関との連携を密にしながら、今後も防災対策を検討していきたいと考えております。 次に、(ｴ)についてですが、
社会福祉協議会との連携は行っておりません。今回の避難訓練の主として行ったものとしては、海抜５メートル以下の自治会や保育園を対象とし、津波に対する避難訓練に特化したものでございました。 次に、②(ｱ)から(ｳ)について順次お答えいたします。(ｱ)についてですが、平成23年８月に豊崎地区で４カ所、平成24年１月県営団地で４カ所、平成24年５月に豊崎地区で１カ所の合計９カ所となっており、収容人数は１万283人となっております。周知の状況でございますが、豊崎地区につきましては、平成23年９月号の広報紙、県営団地につきましては、平成24年３月号の広報誌と同時に
市ホームページにも掲載しております。また周知対策の一つとして、平成24年２月に津波避難ビル前に周知看板の設置を行っております。平成24年５月に指定しました豊崎地区に１カ所につきましては、平成25年１月中に同様の看板の設置を予定しております。 次に、(ｲ)についてですが、本市で想定されております津波想定数値は、平成19年に沖縄県海岸防災課が調査しております通知で2.7メートルとなっております。海抜表示の基準につきましては県指定の様式等の定めはあるものの、場所等につきましては基準等はありませんが、本市では海抜５メートル以下の沿岸部を中心に設置しており、表示につきましては10センチメートル単位で行っております。 次に、(ｳ)についてですが、沖縄県から示されております津波到達区域は、与根地区、瀬長地区、真玉橋地区となっております。住民数の想定ですが、現在のところは想定されていませんが、去る東日本大震災時には６自治会に対し避難の呼びかけを行っております。 次に、③についてお答えいたします。各自治会単位で講演会の開催につきましては、自治会からの要望に応じて開催している状況でございます。組織づくりの進捗状況につきましては、自治会長会等で説明会を実施し、与根自治会において自主防災組織が結成されている状況でございます。今後につきましては、平成24年度に引き続き防災講演会の開催や核自治会での自主防災組織、支援づくりを推進するため、ワークショップの開催等を行っていきたいと考えております。以上です。
◎企画部参事監（大城照彦） おはようございます。瀬長美佐雄議員ご質問の(2)南斎場建設及び情報公開のあり方についての①②について順次回答いたしますが、議員もご存じのとおり、南斎場建設については、
南部広域市町村圏事務組合が行っている事業でありますので、議員より質問のある事項につきましては、同組合に確認した内容の報告となりますので、ご理解願います。 ①造成工事の範囲内にある未買収地につきましては、地権者の意向もあり、
工事起工承諾書をいただいているとのことです。 ②(ｱ)不動産鑑定の検証目的の鑑定結果は適正だったのか、不適正だったのかという質問に関しましては、
南部広域市町村圏事務組合の事務でありますので、回答を控えさせていただきます。 (ｲ)の付加条件なしの鑑定評価をした理由につきましては、有資格者である不動産鑑定士の鑑定結果が条件なしと報告されているとのことです。 (ｳ)依頼した２カ所の鑑定結果から採用した鑑定士とその理由につきましては、今後交渉契約を行う地権者もおり、公にすることにより地権者との信頼関係を損ね、交渉の不調等、事業の進捗に支障を来すことから、公表できないとのことです。 (ｴ)二度の鑑定結果を公表しながら今回の結果を公表しない理由と、これを決定した責任者はだれかという質問につきましては、
南部広域市町村圏事務組合南斎場建設課において国や地方公共団体の
情報公開条例等を確認したところ、交渉の方針等の事務、または事業に関する情報で公開することにより、当該事務、または事業の執行を妨げるおそれのあるものについては非公開となっていることから、非公開情報であると判断したとのことであります。 (ｵ)情報公開条例の制定をすべきと思うがどうかという質問につきましては、
南部広域市町村圏事務組合の事務でありますので、回答を控えさせていただきます。以上です。
◎経済建設部長（照屋堅二） 瀬長美佐雄議員ご質問の(2)③についてお答えします。 本市は豊見城市情報公開及び個人情報保護に関する条例を定めており、非公開情報については第７条第１号から第４号に該当するかが問題となります。議員ご質問の不動産鑑定結果を検証しますと、まず１点目は第７条第２号の個人情報及び第７条第３号の法人等の情報について非公開情報に該当するものが含まれていると判断したときは、この条文を適用することになります。例えば個人情報に該当することについては、個人の資産等に関する情報であって、特定の個人が識別されるもの、通常他人に知らせたくないと認められるものなど、
プライバシー性の強いものが考えられます。また法人等の情報に該当するものについては、土地取引の当事者の財産、資産状況、財務内容、経営状況を第三者が知ることにより、当該法人の信用や経営維持上、支障となるおそれがあることが考えられます。本市のガイドラインではどのような情報がプライバシーを保護するため、非公開とされるべきかについて、一律に確定することは困難であるため、実施期間はその運用に当たっては、個別、具体的に判断していくものとするとしております。 さらに第７条４号に関する行政情報について非公開情報を定めております。
不動産鑑定評価は第７条第４号、(ｲ)及び(ｵ)に該当する可能性があります。
不動産鑑定評価は数カ所の基準値を評価し、あくまでも参考資料として取り扱っております。実際の用地単価については、画一評価を行った上で、用地単価を市が決定することになりますので、鑑定評価と用地単価に差額が生じることも多々あります。事業期間中の公開は、時として事業の進捗を阻害することもありますので、公開する時期を慎重に検討することが必要となります。市といたしましては、
不動産鑑定評価書は基本的に公開すべき行政情報と認識しておりますが、以上、３つの懸念事項もありますので、それぞれのケースごとに内容を審査し、判断すべきと考えております。なお、これまでの情報開示については、平成23年11月に沖縄県不動産鑑定士協会が会員の資質の向上をめざし発行された
不動産鑑定評価書を開示請求し、チェックするため行った開示請求の事例はありますが、市民等からの開示請求はありません。
◎児童家庭課長（内原英洋） 瀬長美佐雄議員の(3)学童クラブの支援策についてお答えします。 まずはじめに、①についてお答えします。放課後児童健全育成事業は、保護者が就労等により帰宅時に家庭にいない場合の児童に対して、授業終了時以降から学童クラブにおいて児童の居場所を確保し、児童はもとより保護者にとっても安全、安心が確保できる環境が整備できていることについては、利用者数からみても評価されている事業であると思っております。また保護者の負担軽減については、学童クラブに対する補助金は平成21年度以降、毎年放課後児童健全育成事業に対する国や県の補助基準額が増加していることから、本市においてもその基準額において補助金を交付しており、学童クラブの運営面を支援していますので、保護者の負担軽減についても各学童クラブへ見直しするよう促しているところであります。 次に、②についてお答えします。学校内における学童施設の整備につきましては、校区内の地域からの要望等があれば、今後の学校建設とあわせてスペースを確保していく必要がありますので、今後、教育委員会と調整、協議を図りながら、事業終了時以降の児童の居場所を確保できるように、学校内への児童クラブの設置に向けて検討していきたいと考えています。また家賃補助につきましては、先ほども述べましたが、平成21年度以降、毎年放課後児童健全育成事業に対する国や県の補助基準額が増加していることから、それに合わせて市の負担も毎年増加していますので、市単独での家賃補助については、現在のところ検討していません。
◎協働のまち推進課長（長嶺直） おはようございます。瀬長美佐雄議員のご質問(4)①についてお答えしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、地域の活性化には自治会の活性化は大きな働きが期待できます。そこで地域の担い手の中心となる若い世代や新たに転入、流入してくる世帯への自治会加入促進が課題となっておりまして、これまで短期的な自治会加入促進の取り組みとしては、本市へ転入する方々に対し、市民課窓口において自治会加入促進のチラシを配布しております。平成23年度には事務委託料の自治会加入割を１世帯当たり30円から50円へ増額しております。また今年度は９月を自治会加入促進月間と位置づけまして、市長の肉声による自治会加入の呼びかけを市広報車で市内を周回するとともに、音源ＣＤを48自治会に配布して自治会と協力して未加入者への呼びかけを実施しているところでございます。今後、中長期的な取り組みとしましては、自治会のあり方、魅力の再発見、あるいは人口流入と増加が見込まれる地域では新たな自治会の立ち上げ、支援などを検討していきたいと考えております。以上でございます。
◎企画調整課長（本底広彦） おはようございます。瀬長美佐雄議員のご質問の(4)の②③についてお答えいたします。 まず、②についてでございますが、当該交付金を活用するに当たっては、市の振興がすなわち沖縄の振興に資するとの考えのもと、観光振興、安全、安心なまちづくり、農業活性化及び次世代育成支援及び人材育成並びに文化振興に取り組んでいるところでございます。地域活性化策が沖縄の振興に資するものとは思いますが、個別事業の検討におきましては、例えば自治会活動への支援や自治会の施設整備などが交付金要項における事業の趣旨及びこれまでの国や県等のやりとりによると、地方公共団体が通常必要とする行政運営に必要な経費であると認識されていることから、直接的な支援策は困難であると考えており、現時点では他市町村においても内諾例がないと認識しています。 次に、(4)の③について、市民運動会の取り組みと総括についてお答えいたします。 今回のとみぐすく市民大運動会は去る10月28日の日程で市制施行10周年を迎えた本市の記念すべき年に市民が一堂に会し、スポーツとレクリエーションにより健康づくりを図るとともに、市民相互の親睦を深めることを通して、コミュニティの再生と地域力の活性化を図り、本市の将来像、「ひと・そら・みどりがつなぐ響むまち とみぐすく」の実現に寄与すること。これを目的に市総合公園陸上競技場において開催をいたしました。大会当日は絶好の運動会日和にも恵まれまして、市自治会長会、老人クラブ連合会、市内各種団体のご協力のもと、約1,000名の市民の皆さんが参加され、子ども大縄跳び、大玉転がし、そして市制施行10周年記念にちなんだ自治会対抗10名リレー、綱引きなど、多種多様な12のプログラムが実施されました。当日は子どもから高齢者まで幅広い年代の方が気軽に楽しめるプログラムが数多く用意されていたこともありまして、会場内に終始、老若男女の笑顔があふれる本市、10周年を祝うにふさわしいイベントとなりました。大会の目玉でありました自治会対抗10名リレーにつきましては、同日に中学校のイベント等も重なっておりまして、目標としていましたチーム数には若干少な目ではございましたが、大会に参加していただいた皆様には爽やかな汗を流す楽しさを地域住民と分かち合うことで改めて地域のつながりと、市民相互の結束に寄与することができた大会となったものと考えております。
◎
国保年金課参事（比嘉徹夫） おはようございます。瀬長美佐雄議員の(5)老後の安心、安全についての①と②について順次お答えいたします。 その前に国民年金事務につきましては、国の行政事務となっており、市町村の事務は法定受託事務となっていることから、(ｲ)以下の数や金額に関する内容につきましては、那覇年金事務所に照会した内容となっておりますので、ご了承ください。
①年金生活者の状況についての(ｱ)独居老人数につきましては、平成24年１月末現在で3,205人、老夫婦世帯については現在のところ把握しておりません。 (ｲ)年金受給世帯については把握しておりませんので、人数と受給金額についてお答えいたします。平成24年３月末現在で本市における老齢年金受給者数は１万3,479人で受給金額は83億6,507万円となっております。 (ｳ)無年金者数につきましては、現在のところ把握しておりません。 (ｴ)無年金者予測数についても把握しておりませんが、無年金者対策といたしまして、後納制度がございます。時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年９月まで過去10年分まで遡及納付でき、年金受給資格を得られる場合があります。またそれと関連いたしまして、平成27年10月からは受給資格期間が25年から10年に短縮されることから、本市年金係では市の広報紙への掲載や、成人式でのパンフレットの配布と制度周知に積極的に取り組んでいるところでございます。 ②年金法改正に伴う年金受給者の永久額の試算についてでございますが、年金資格期間短縮による年金金額につきましては、受給者個々の加入状況により金額もおのおの変わってまいりますので、現在のところ把握しておりません。また物価スライドにより、平成24年４月に0.3％引き下げられた老齢基礎年金額は１人当たり年額で2,400円となっております。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時35分） 再 開（10時37分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －再質問－ 再質問を行います。 まず
津波避難訓練とのかかわりで、減災に強い防災のまちづくりの観点で、先ほど避難訓練の実施の状況を伺いました。私も参加して、当初から集合時間が決められた位置に参加をいたしまして、その後、発生したという放送を聞いて、集まった場所から避難地に向かったというのが実態でした。現実にはそういうことはあり得ないわけで、その手法自体を見直すということも必要なのかと思います。今後の総括で、そういったやり方に対する見直しとか、検討できないか。あと海抜５メートル以内の地点を想定しての避難対象地域だという取り組みだった。実際的に確認したいのは、この海抜５メートル以内というところにどれだけの住宅があり、人口があるのか。その想定をして、それにふさわしい訓練になるべきということを思いますので、それがわかるのであれば明らかにしてほしい。現在の防災計画見直し最中だと思いますが、いろいろな研究機関の中で、県でこれまでの想定を超える最大値を一定の目標にするのだろうと思いますが、その辺の取り組みでまだ県からのそういった基準というのは示せない段階なのかどうか、確認したいと思います。 あと、災害とのかかわりで、先ほど市の
社会福祉協議会との連携状況を伺いました。実は沖縄県
社会福祉協議会が５年ほど前に発行したパンフレットを読みましたら、地域の自治会と行政と警察や消防と連携した取り組みを先進的にやった地区があるわけです。それの例をならって、やはり地域にひとり暮らしであったり、独居であったり、老夫婦、あるいは生活保護世帯、弱者救済の視点で活動している社協との連携は不可欠だろうと思うものですから、今後そういった連携、先進的な事例、地域とのかかわりで、もっと密度の濃い方向で訓練実施を検討していただきたい。その考えを伺いたい。あとはぜひ地域防災の主体はやはり緊急時には役所というよりは、それぞれの地域だろうという点で、この自主防災組織の補助金なりができたと。自治会長会には伝えてあります。その具体的な中身、これをもってどういう事業ができるのかという点では、議場でもまだ明らかになっていないと思いますので、その説明をしていただきたい。ぜひ地域段階でどう動くのかが地域の皆さんの指標になるという点では、公民館単位、西部地域、あるいは真玉橋や多分長堂あたりも低地だと思うので、その辺まで含めた個々具体的なところでの対策強化を考えないか伺いたい。 あと火葬場事業については、造成工事自体も賛成しましたし、私たちは反対する立場ではないというのは一貫して言ってきたつもりです。ところが今回、土地を購入するに当たって、指摘された再鑑定をやった。ところがその理由も明らかにしない。はては金額さえ明らかにしない。公金を使った事業でどこから指摘されてもこれで間違いないんだと答える立場に立っていないというのが
南部広域市町村圏事務組合の姿勢だというのが市民的にも明らかになったのかと思います。ですからこの価格の信ぴょう性を含めた妥当性がないという判断で、私は議場から判断に加わらずに退席いたしましたが、再質問したいのは、先ほど市の対応として、時と場合による。原則は公開しても差し支えないものだがと。公開に当たっては個人情報を類推されるようなことを伏せて公開するというのは当たり前ではないかと思うんですが、現実対応で契約に至ったような、公的にこの工事価格にもなるかもしれないような価格算定した地点の評価額を豊見城市は個人からの申請がない、事例はありませんとか、そんなことを言っているのではない。原則としてどういう対応をするのかと。個人情報プライバシー保護を前提にそこは伏した形ででも、こういう公に近いと思うんです、国家資格者たる鑑定士が出した数字はどこに行っても間違いないものだろうと思います。それを出さないというのは本当におかしいと。豊見城市はそういう請求があれば出すという姿勢に立つのかどうか伺いたい。実は最高責任者、課長の判断で出さないというのはとてもおかしなことだと思いますが、実際的に斎場建設は構成６市町がかかわり、市長会が最終決定だろうと、実態的には。そういう意味では市長もこの場にも参加していますが、このようなことを情報開示して当たり前のようなことを開示されないというのは本当におかしいと思います。私は公開質問という形で、６市町長会会長に質問を出しますので、市長、答える用意があるのか、それについて答えてください。
学童クラブ支援策について、県内でも国の補助事業に対応するにとどまらずに、制度的に独自に対策をしている自治体があると思います。浦添市や那覇市、独自にありますが、そういう各自治体独自の実施されている事業について掌握しているのであれば報告していただきたい。あと保育料が高いという認識だと思うのか、それについても伺いたい。ただ、その保育料が高いのを学童を負担軽減を促すという立場は間違っているのではないか、どういう意味で、学童に負担軽減を促しているのか確認したい。ひとり親世帯、兄弟児を抱える学童の保護者に対して、そこについては助成するという独自の対応でしかりかなと思うんですが、市長、この間、県の大会でも子育て支援を強化するという一環として、その立場にないのか伺いたい。あと豊崎小学校については、学童スペースが確保されているわけですが、学童保育の専用施設整備補助金制度があります。要望があればそういった補助金を活用してでも対応するという課の方針というか、あるのか伺いたい。 (4)地域活性化の取り組みの中で、市民運動会の取り組み、1,000名も参加したし、例年に比べればにぎやかだったということだと思うんですが、プログラムが直前に変更になったりという点で困ったよという老人会長の声とか、地域の声からはありましたし、あまり変わらないのではないか、要するに参加する自治体がもっと来るのかと思ったらそうではなかったと。ちょっと残念だという声も伺いました。私は取り組んだこと自体は評価したいし、目指した方向は間違っていないと思うので、さらに発展させるという点で、もっと時間をかけた取り組みが必要だったのかなという点では、この10周年を記念した取り組みにふさわしい対応になったのか。次年度以降もそういう意味ではさらに発展させるという対応で臨むのか伺いたいと思います。 (5)老後の話について、先ほど把握していないということが幾つかあったり、無年金者の数も把握していない。これは以前、豊見城市独自に年金担当をしていたときには、当然出せたことと。それが社会保険事務所になった後も求めに応じて一定実態としては情報提供してもらったんです。ですからそこは無年金者の人数というのはわかるわけで、そこはきちんと引き出して、高齢期の皆さんがどんな状況なのかと。それに対応した手だてをやはり尽くす上では、今私が求めた点については引き出すということで対応をする用意があるのか伺いたい。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時47分） 再 開（10時47分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎経済建設部長（照屋堅二） 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えします。 (2)の③についてですが、
不動産鑑定評価につきましては、瀬長美佐雄議員がおっしゃるように、工事価格を基準にしまして、同一地域における異なる間口、奥行き、地形、形状、また道路とか、そういう接続状況を踏まえまして、画一評価を行いますので、算出に当たっては当然、公正な価格であるということを踏まえた場合には、これは公開すべきものとなると考えます。これは原則としてはそうなるんですけれども、先ほど私が話をしましたのは、そういうものが前提にあったとしても個人情報の情報に該当するのか、法人に該当する事項、そしてさらに事業執行上の問題、この３点が相互に絡み合っておりますので、そういうものを含めて、この実態、事例、具体的なことを検討した上で公開すべきかを確認する。ですから情報公開の場合には例えば具体的に言いますと、事業執行中は原則として公開しないけれども、終わったときには公開するとか、あるいは今の時点で公開しても差し支えないと、そういう判断もそれぞれ個別的に行うことが望ましいと考えております。以上です。
◎市長（宜保晴毅） 瀬長美佐雄議員の再質問２つあったと思います。(2)と(3)についてお答えをいたします。 ６市町長に公開質問をしますがという質問でございましたけれども、この南斎場建設については、
南部広域市町村圏事務組合の事務として共同処理をされておりますので、この件につきましては答弁を差し控えたいと思っております。 続きまして、(3)の
学童クラブ支援策についてでございますが、学童クラブの県の大会が本市で行われた際に、私がこの豊見城の子どもたちの発表を聞いて感動をいたしまして、やはり保育に欠ける、保育に欠けないではなくて、すべての子どもたちにしっかりとした支援をということで、ちょうど席のほうに国会議員の先生が３名いらっしゃいましたので、その旨を伝えました。やはり市単独ではできることと、できないことがございますので、しっかりと支援については市ができること、そしてまた国、県に求めていくことはしっかり求めていって、支援拡充に努めていきたいと考えております。以上です。
◎児童家庭課長（内原英洋） 瀬長美佐雄議員の(3)学童クラブについての再質問についてお答えします。 独自の対応策等については、今のところ那覇市などの状況について、確認は、今把握していません。それと保育料が高いのかという問題と、負担軽減の件、ひとり親世帯の助成への件については、運営主体であります各放課後児童クラブが主体的に設定するものでありますので、放課後児童クラブの運営に対してさらに補助を行うことは現状では適切ではないと考えております。 あと豊崎小学校の補助金を活用しての学童クラブの設置につきましては、県の一括交付金を活用した設置に向けて、今検討をしているところでありますので、それに向けて調整していきたいと思います。
◎企画調整課長（本底広彦） 瀬長美佐雄議員の大運動会についてのご質問、これまで行ったところの反省を生かして、次年度の対応はどうするのかという御質問がございましたので、お答えしたいと思います。 今回の大運動会の実施は、市制施行10周年を記念した特別事業として実施したところでございまして、現段階では継続ということは考えていないところでございます。しかしながら、今回の市民大運動会の開催に当たりましては、これまで実施しておりました子ども、老人、婦人運動会を今回ベースにいたしまして、その中に各自治会長会、そしてスポーツ少年団を抱き込んだような形で、より大きく場を広げながら実施したところでございます。このように各種団体共催による運動会の実績等がございますので、今後は市内各種団体が主体となって大運動会を実施し、地域の活性化、市民相互の融和、親睦を図っていただければいいかと考えております。
◎
国保年金課参事（比嘉徹夫） 瀬長美佐雄議員の再質問(5)についての(ｳ)無年金者数について再質問にお答えいたします。 ここ数年、本市も含めて、南部地区国民年金協議会等でも未加入者の情報を提供依頼を年金事務所のほうへお願いしているんですが、特に理由もなく情報がもらえない状態であります。ここ数年続いております。しかし、未加入者の加入促進等は大変重要なことだと考えておりますので、今後も南部地区一緒に年金事務所に対して情報提供をお願いしていきたいと考えております。以上でございます。
◎総務課長（當銘健） 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。 順次お答えいたします。まず手法の見直しについてということなんですが、今回の訓練は県の要項に準じて行っております。今後は県との調整もしながら、調整をしていきたいと思います。それから海抜５メートル以下の人口は幾らかということなんですが、６自治会を予定していまして、１万2,418人を想定しております。それから県の海抜シミュレーションのほうがどうなっているかということなんですが、これは東日本大震災の前に作成されたものであり、現在、新たなシミュレーションを沖縄県にて作成しております。その結果を受けて、本市の被害想定を変更していく予定になっておりますが、現在のところまだシミュレーションが作成されておりません。県のほうからは12月末というふうに答えがありましたが、今のところまだ作成されてございません。それから社協との連携につきましては、要援護者の避難訓練を初め、避難方法等の専門的知識や体制づくりなども必要となってくることから、
社会福祉協議会との連携は必要不可欠なものだと考えております。次回の訓練からは
社会福祉協議会との連携についても双方で協議しながら進めていきたいと考えております。 それから自主防災組織の補助金交付要綱の内容でございますが、自主防災組織の必要性等が改めて確認されたことや、自主防災組織への関心が高くなったことを受けまして、自主防災組織の要綱を定めておりますが、その補助金の内容なんですが、防災対策用の資機材等の活用をしていただきたいということでの内容になっていますが、ちなみにその資機材等が次のとおりとなっております。ハンドマイク、発電機、投光器、チェーンソー、エンジンカッター、懐中電灯、ヘルメット、携帯ラジオ、メガホン、担架、誘導旗、消火器、一輪車、のこぎり、バール、ハンマー、腕章、折りたたみ梯子、コードリール、テント、ロープ、救急セット、ビニールシート、リヤカー、簡易トイレ、炊飯装置、その他市長が必要と認めた物というふうに活用されるものとなっております。 それから地域の個別ごとの防災計画や避難計画等の作成すべきではについては、地域ごとの意見交換等につきましては、地域に合った防災マップの作成や避難路の確認等を行うワークショップの開催を検討しており、市内では２カ所の自治会、金良、与根での実施済みであり、実施予定、上田山川の１カ所も含めると計３カ所となっております。今後も多くの自治会と意見交換ができるよう進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時59分） 再 開（10時59分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －再々質問－ 学童クラブについて、ぜひ他の進んだ事例を掌握して検討していただきたい。先ほどひとり親や兄弟児へのそれについては適切でないという観点に立てば、那覇市や浦添市等々がやっている事業そのものを適切でないという評価になってしまうので、子育て支援を強化するという立場では、ぜひ改めていただきたい。答弁を求めます。 あとはぜひ自治会が核になるという中で、進んだ自治会の情報交換、交流、あるいはコーディネーターを招いての、そういった機会をもって自治会を育成していく。そういう取り組みはできないか検討していただきたい。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時00分） 再 開（11時00分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎協働のまち推進課長（長嶺直） 瀬長美佐雄議員の再々質問の中で、地域活性化におけるコーディネーターの配置につきましてのご質問ですが、第4次総合計画の中に地域活動への支援ということで、地域リーダーやキーパーソン、中心になる人材の発掘、育成が明記されております。今年度、年度途中ですが、対米請求権事業、助成事業を活用しまして、協働によるまちづくり研修ということで、地域でのキーパーソンになり得る人材の育成に今取り組んでおります。そういった事業も自治会等々に人材を発掘できるように、今後努めていきたいと考えております。
◎児童家庭課長（内原英洋） 瀬長美佐雄議員の再々質問にお答えします。 那覇市、浦添市等の助成状況については、今のところ確認できていませんが、その辺の状況を確認して、今後市においてもそういった助成制度が導入できるかどうかについても検討をしていきたいと考えております。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時03分） 再 開（11時12分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号10（18番）比嘉秀雄議員──
○議長（屋良国弘） 次に、比嘉秀雄議員の質問を許します。
◆18番（比嘉秀雄議員） －登壇－ おはようございます。大変大忙しの師走になっておりますが、毎日、毎日議員各位の皆さんにおかれては、また爽やかな目覚め、そして爽やかなお休みをしていると思っております。今から質問に入りますが、執行部の皆さんにはまた爽やかな答弁をお願いしたいと思います。湿っぽい質問になるかもしれませんが、よろしくお願いします。では質問します。 まず、(1)教育行政について。 ①新学習指導要領の完全実施について。 平成20年３月28日に公示され、移行措置として21年度から一部先行実施されておりました新学習指導要領は、小学校においては平成23年度から、中学校においては今年度から完全実施されました。新学習指導要領においては、グローバル化や情報化の進展、社会構造の変化等、変化の厳しいこれからの厳しい社会を生き抜いていくため、知・徳・体、すなわち「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健やかな体」のそれぞれの力をバランスよく伸ばすことにより、生きる力をはぐくむとして教育内容の改善や授業時間の増加がなされております。 そして新学習指導要領においては、総授業時間数を、小学校の６年間で278時間、中学校の３年間で105時間増やすとともに、小学校の国語・社会・算数・理科及び体育、並びに中学校の国語・社会・数学・理科・保健体育及び外国語の強化については、授業時間数の１割増加が図られております。 このように教育内容等の改訂がなされた新学習指導要領の完全実施から、小学校で１年８カ月、そして中学校で８カ月たちました。そこで市内小中学校における現在の完全実施後の状況をまず伺います。 ②学校、家庭、地域の連携について。子どもたちの教育は家庭教育から出発します。そして学力形成は学校教育においてなされ、人格形成は家庭教育からはじまり、学校教育を経て社会教育等を通じ、生涯にわたりなされます。このようなことから子どもたちの教育に当たっては、学校での教育、家庭での教育、そして地域社会との連携した取り組みが肝要であり、そのためには子どもたちを次世代の担い手として、学校、家庭、地域が学力形成や人間形成において担うべき責任、果たすべき役割を分かち合うとともに、連携・協力し、子どもの育成を共同で進めていくことが大切なことであり、そして子どもを社会全体で育てていくという社会環境づくり、仕組みづくりが重要なことだと考えております。そのような観点から学校、家庭、地域の連携に関し、次のことを伺います。 (ｱ)新学習指導要領において、「生きる力」を育成するため、家庭や地域が果たす役割並びに学校、家庭、地域の連携について伺います。 (ｲ)学校、家庭、地域の相互連携について、市の取り組み状況を伺います。 ③少人数学級について。都道府県独自の学級編成の弾力化がなされたのを契機に、全国で少人数学級編成の導入が進められております。県外では既に小学校、中学校のすべての学年で33人以下での少人数学級編成を実現した県もあります。そこで市内の学校における少人数学級編成について、現在の状況及び今後の動向について伺います。 去る11月２日の新聞に、少人数学級を進める文部科学省の計画に対し、財務省は、学級規模と学力には密接な関係が見出せず、一段の少人数学級の進展を疑問視したとの報道記事がございました。そこで少人数学級編成の効果などを含め、教育長の所感を求めます。 ④学力向上推進について。 学力の問題は、本県の大きな課題の一つであります。学力の問題に対しては、経済の格差、情報の格差、教員の指導力、家庭の問題、地域の教育力など各面からの指摘がなされておりますが、これらの課題も踏まえ、これまで学力向上に向けたさまざまな取り組みがなされてまいりました。しかしながら、長年の取り組みにもかかわらず、全国学力テストの結果から見る限り、全国的に見てまだまだ厳しい状況にあります。教育は、子どもたちが次世代を担い、そして社会で生き抜いていくために身につけておかなければならない極めて大事な財産であります。そして本市は15歳未満の子どもの人口割合が高く、子どもたちを教育し、育成していく社会的責務は大きいと考えております。これらのことも踏まえ、以下のことについて伺います。 (ｱ)学力向上推進に向けた本市の取り組み状況（学校側並びに行政側）について伺います。 (ｲ)学力向上推進における本市の課題について伺います。 (ｳ)より一層の学力向上を図るためには、市民が一体となった施策展開が必要ではないかと考えております。学力向上推進宣言など、学力向上の気運を高めるための新たな施策や取り組みについて伺います。 (2)西海岸地域の振興についてであります。 ①西海岸地域の地域特性について。 今年度から新たな沖縄振興計画がスタートいたしました。振興計画において、本県のリーディング産業である観光リゾート産業については、より一層の発展を目指し、世界水準の観光リゾート地の形成を推進するとされ、また、臨空・臨港型産業については、新たなリーディング産業として位置づけ、国際物流ネットワークの構築、物流機能の強化及び国内外の物流関連企業の誘致などに取り組むとしております。 このため玄関口である那覇空港については、滑走路の増設事業を初め、国際線旅客ターミナルの整備、そして国内線・国際線ターミナルビルの連結等、空港機能の強化や利便性の向上を図るための事業が推進されており、今後、ますます本県の人流・物流の拠点として成長発展が期待されております。私は、本市がさらなる振興発展を遂げるためには、沖縄振興計画が目指す観光産業のさらなる発展、そして臨空型産業の振興に向けた推進施策を積極的に取り込むとともに、それらに伴って発生する新たなニーズに的確に対応していく必要があると考えております。これらのことを踏まえ質問いたします。 本市の西海岸地域は、今後ますますの発展が期待される那覇空港に隣接するとともに、那覇空港へのアクセスをはじめ、那覇空港自動車道など陸上交通の利便性にも優れた地理的、社会的環境下にあります。その意味合いにおいて、本市の西海岸地域は、利便性を生かした新たな企業の進出や企業誘致など、将来ニーズを見据えた能動的な施策展開や取り組みが認められる地域だと考えております。これに対する市の見解を求めます。 ②西海岸活性化構想事業について。 今年度の一括交付金事業として、西海岸地域の振興に向けた西海岸活性化構想事業が採択されました。本事業は地域内のアクセス道路の整備、企業誘致等について、総合的な調査を行い、地域特性を生かした地域活性化策を策定するとされております。本活性化事業は、西海岸地域を構成する豊崎地区、瀬長地区、与根地区を一体としてとらえた事業であり、今後の西海岸地域の振興・発展に向け、次の事業展開も見据えたまさしく一括交付金事業の目的にかなうものだと考えております。西海岸活性化構想事業について、次のことを伺います。 (ｱ)調査項目等委託内容について伺います。 (ｲ)国際物流拠点産業集積地域の取り扱いについて伺います。 (ｳ)観光振興計画及び瀬長島整備計画との整合性確保について伺います。 (ｴ)現段階での検討状況について伺います。 ③西海岸地域の有機的連携について。 西海岸地域の瀬長、与根、豊崎一帯は、第４次豊見城市総合計画において、エアウェイ・リゾートの形成を推進する地域として、観光拠点づくりや観光機能の充実の推進がうたわれております。これまでに豊崎地区においては、アウトレットモール、ホテル、道の駅豊崎、レンタカーステーション、海浜公園等の観光関連施設が整備されてきております。また、瀬長島においては、空の駅瀬長島物産センターが整備され、近く温泉ホテルの開業も予定されております。そして与根においては、水産業及び海洋の拠点たる与根漁港も整備されております。しかしながら、エアウェイ・リゾート地域として見たとき、地区や拠点間の連結が弱く、相互間の連携や相乗効果が十分発揮できていないのではないかと感じております。私はこれまで西海岸地域の産業振興、地域振興を図るためには、豊崎地区、瀬長地区、与根地区、すなわちエアウェイ・リゾート地区内の有機的連携や地域としての一体的整備が必要だとして、豊崎地区と与根、瀬長地区間のアクセス道路の整備推進を訴えてまいりました。西海岸地域においては、今年度の一括交付金事業で、観光振興事業が多く採択されました。これらの事業は、西海岸地域を一体としてとらえ、今後の西海岸地域の振興・発展を見据えたものであります。また、当地においては、総合体育館の建設も含めた豊崎総合公園整備事業が完了に向け、着々と工事が進捗しております。かかる状況も踏まえ、エアウェイ・リゾートの形成推進及び西海岸地域の有機的連携の観点から、エアウェイ・リゾート地域内のアクセス道路の整備推進について市長の考えを伺います。 (3)那覇空港の拡張整備について。 那覇空港滑走路増設事業が具体的な形で視野に入ってまいりました。本事業に伴う環境評価手続きは、現在、環境影響評価準備書の段階にあり、市においても平成24年９月28日から10月29日までの間、準備書面の縦覧がなされました。事業者としては、今後の環境影響評価書の諸手続きを経て、平成25年度末から平成26年度の早い時期に事業をスタートさせたいとの意向のようであります。そこで以下のことについて伺います。 ①県としての振興発展はともかく、市として那覇空港滑走路増設事業にどのような期待をなされているのか伺います。 ②本事業については、現在、環境影響評価準備書の段階にありますが、市においては工事中及び利用時のどのような点に留意され、どのような対応方法をとられるのか伺います。 ③与根、瀬長地域は、那覇空港の滑走路に隣接し、飛行コースにもあたり、航空機騒音がひどく、会話の中断、受信障害など日常生活にもさまざまな悪影響を及ぼしております。この航空機騒音については、私も身近で体験する一人として、現状を議会で訴え、今回の環境影響評価準備書に対しても意見書を提出させていただきました。航空機騒音は地元住民の切実な生活環境問題であり、そして騒音の軽減化は長年の悲願であります。しかしながら、現状において、騒音の軽減どころか環境基準さえ満たしておりません。このような状況において、那覇空港で計画が進められている滑走路増設事業は、沖縄県の振興発展に寄与するとともに、航空機騒音の軽減化を図る千載一隅のチャンスととらえております。那覇空港の現状において、航空機騒音の軽減化は厳しい状況にあり、打開策は見出し得ません。増設滑走路を含めた運用改善により、当地の航空機騒音が軽減できることを期待し切望しているところであります。このことに対する市の見解及び今後の対応を伺います。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課参事（指導主事） 比嘉秀雄議員ご質問(1)の①についてお答えいたします。 先ほども議員のご質問の中にあったわけですが、小学校においては昨年度から、中学校におきましては今年度から学習指導要領が全面実施されております。これまでと大きな変わった点として、まず確かな学力を確立するために小学校、中学校においては授業時数が増やされております。各教科におきましては、基礎的、基本的な知識、技能の習得を進め、その活用を促すためには十分な授業時間を確保することが必要であります。各種調査の結果から算数、数学、理科、社会科などについて、授業時間の不足が懸念されておりました。また言語力の充実という観点から国語科の時間の拡大も求められ、授業実施時間が増えております。さらに体力の低下ということから体育の時間の授業時数も増やされているところであります。次に、小学校におきまして、外国語活動の必修化が求められて、総合的な学習の時間を削減いたしまして、その分、英語活動として小学校５年生、６年生において、週あたり１時間、年間35時間の授業が実施されております。さらに知識基盤社会に向けて、生きる力の理念がますます重要なものになっていますが、特に変化の激しい社会の中で自律的に生きられるようにするための力を育てることが大切であります。その際、学校教育においては、学校で学習したことが実際に社会の中で実際に生きて働く学力の育成が喫緊の課題であります。そのような学力の育成で我が国の子供たちにとって大きな課題となっているのが思考力、判断力、表現力の育成であります。その育成のためには基礎的、基本的な知識機能を習得させるとともに、すべての授業の中で書き言葉、話し言葉等の言語活動を意図的、計画的に授業の中で仕組んでいく必要があり、現在、各学校で取り組んでいるところであります。 次に、(1)の②の(ｱ)についてお答えいたします。今回の学習指導要領の改訂で、家庭や地域社会の連携のねらいが「開かれた学校づくり」から、「学校がその目的を達成するため」となりました。その目的とは、まさに生きる力をはぐくむためであります。つまりこれまで家庭や地域社会と連携をする目的が開かれた学校づくりを行うためであったのが、学校教育の大きな目的である生きる力をはぐくむために家庭や地域と連携した活動を行うというように、学校の教育活動と家庭や地域と連携した活動がより強化することが求められております。その生きる力とは、基本的な生活習慣を基盤に、確かな学力、豊かな心、健やかな体をすべての幼児、児童・生徒にはぐくんでいくことであります。このように生きる力をはぐくむために家庭や地域社会との連携が必要であると学習指導要領の中では示されているのでありますが、そのために家庭、地域社会においては、次のようなことを実践していくことが必要であると沖縄県の学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プランⅢ」の中で求められております。１、早寝早起き朝ご飯といった取り組みを通して、家庭生活の充実を図り、基本的な生活習慣を身につけること。２、幼児、児童・生徒を地域行事、地域活動へ積極的に参加させる環境づくりを行うこと。３、学校行事やＰＴＡ活動に積極的に参加し、地域の子は地域で守り、育てるの合言葉で幼児、児童・生徒の健全育成に積極的に取り組むこと。４、課題解決学習や体験活動などで地域の「もの」、「人」、「こと」の側面から学校教育に積極的に協力し、幼児、児童・生徒の学力向上に資すること。以上のことを豊見城市においても実践できるよう取り組みを強化していきたいと考えております。 次に、教育活動についての②の(ｲ)学校、家庭、地域の相互連携について、市の取り組みはどうなっているのかというご質問であります。現在、豊見城市学力向上推進委員会のテーマに、「未来を切り拓くとみぐすくジンブナーの育成をめざして」、サブテーマに「学校・家庭・地域の役割の明確化と連携を通して」を掲げて取り組んでいるところであります。具体的には学校・家庭部会と地域部会の取り組みを中心に、それぞれの計画立案をもとに取り組みを行ってきているところであります。特に毎年、夏休み前に実施しております地域教育懇談会は、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちの学力向上と健全育成をどのように実現していくかについて話し合う重要な取り組みであります。昨年度は全体の参加者が約823名だったのですが、地域自治会の積極的な取り組みのおかげで、今年度は988名の参加者があり、今後とも地域と一緒になって、さらに充実強化を図っていきたいと考えております。また生涯学習振興課が中心に推進しております学校支援地域本部事業では、さまざまな体験、交流、学習活動を通じて子供たちの社会性、自主性、創造性豊かな人間性を涵養するとともに、地域の子どもたちと大人の積極的な参画、交流による地域コミュニティの充実と地域社会全体の教育力の向上を図ることを目的として、事業の補助や部活動の指導、読み聞かせ、学校行事の支援などが行われているところであります。 次に、(1)の③の(ｱ)についてお答えいたします。現在、本県は少人数教育施策として、小学校低学年において少人数学級に取り組んでおります。本市においてもすべての小学校で１年生、２年生が一クラスあたり30人の学級編成、３年生が35人の学級編成で少人数指導が取り入れられているところであります。今後も本県においては、少人数指導を推進する方向にあり、12月６日付の新聞報道によれば、2013年度、次年度からでありますが、小学校４年生について少人数学級にすることを検討しているようであります。 次に、少人数学級についての(ｲ)少人数学級についての考えでありますが、ご承知のとおり、幼児、児童・生徒の学力向上は本県はもとより、本市の喫緊の課題であります。学力向上の方策として、いろいろ取り上げることはありますが、まずは学校教育において授業改善を図ることが第一であります。特に学習のねらいがどの程度達成されたか、授業後に評価し、改善点については次の指導に反映させていくという指導と評価の一体化を図る取り組みを行っていくことは大変重要であります。少人数学級は教師が一人ひとりの子どもをしっかりと見やすく、見つめやすくなることから、指導と評価の一体化を図った教育活動を実践していく上で、大変有効であると考えております。 次に、(1)の④の(ｱ)についてお答えいたします。本市においては、沖縄県学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プランⅢ」、「学校教育における指導の努力点」及び「島尻教育推進の基本方針」に基づき、本市の学力向上推進の目標として、幼児、児童・生徒一人ひとりの確かな学力を向上させ、生きる力をはぐくむと掲げました。さらにその目標を達成するため、平成24年度豊見城市学力向上推進要項と学力向上のための推進構想図を策定し、具体的取り組みを推進してきております。そして各学校においては、豊見城市の学力向上推進要項及び学力向上のための推進構想図に基づき、各学校の実態に合わせて学力向上のための推進構想図を策定し、具体的重点取り組み事項を設定しながら、各学校の実態に合った特色ある取り組みを実践しているところであります。例えば毎朝のあいさつ運動や清掃活動を全校生徒がかかわりながら実践していること。朝の学習しやすい時間にドリル学習や読み聞かせ活動を行っていること。そして何よりも１人１研究事業を行って、先生方全員が授業改善のための公開研究事業を行っていることなどが取り上げられます。教育委員会学校教育課の取り組みといたしましては、特に確かな学力の向上の側面から、主な取り組みとして次のような授業を展開しております。１、６月から10月にかけて学校訪問を実施し、学校の取り組みについて指導、助言を実施しております。２、10月から11月にかけて市到達度調査を実施しております。３、幼少中合同研修会、授業改善担当教諭研修会、キャリア教育担当者研修会、学力向上推進担当者連絡会、10年経験者授業研究会、小中英語担当者連絡会等の多くの各種研修会を通して、教職員の資質向上を図っております。４、中学生を対象にイングリッシュサマーキャンプを糸満青少年の家で２泊３日で実施し、英語に対する興味関心を高め、コミュニケーション能力の向上を図っております。５、学力向上推進補助員、学力向上サポーター、特別支援教育補助員等の人材を配置しております。６、秋田県から来られた菅原良文教諭を招聘した講演会及び模範授業参観などの実施を行っております。７、小中連携による授業研究会も実施しております。 次に、④の(ｲ)についてお答えいたします。本市の学力向上推進目標は、先ほど申し上げたように、幼児、児童・生徒の確かな学力を向上させ、生きる力をはぐくむことであり、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら達成されなければなりません。その生きる力をはぐくんでいく上で、主として次のようなことが現在課題として取り上げられます。１番目、全国学力・学習状況調査や沖縄県到達度調査において、記述式問題の正答率が低い現状があります。特に下位層の割合が全国よりも高いという結果が出ております。２番目、自分の考えを書いたり、伝え合ったりする学習活動、話し言葉、書き言葉などの言語活動を意図的、計画的に授業の中で取り入れるという学習活動がまだ十分ではございません。３番目、朝食摂取や就寝、起床時間などの生活リズムにかかる基本的な生活習慣の形成に課題がございます。４番目、家庭学習時間の確保を考えたとき、部活動やスポーツ少年団の活動時間に課題があると考えております。このような課題を解決していくために当然のことながら、学校だけで解決できることではありません。だからこそ学校、家庭、地域がそれぞれの役割を明らかにしながら、本市の子どもたちの学力向上、健全育成のために具体的に取り組むことが喫緊の課題であると考えています。 次に、④の(ｳ)学力向上推進宣言など、学力向上機運を高めるための新たな施策取り組みについてのご質問であります。議員がご指摘されている学力向上の機運を高めるための新たな施策取り組みについて指摘されたのは、現状では学力向上の機運が学校や教育委員会から家庭や地域に浸透していないのではないのかという懸念があるからだと考えております。ご承知のとおり、昭和63年から始まった沖縄県の学力向上対策の取り組みは、過去４期24年の実績を総括し、今年度から新たな沖縄県学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プランⅢ」が策定され、幼児、児童・生徒に確かな学力などの生きる力をはぐくむために「キャリア教育の視点を踏まえた確かな学力の向上」、「わかる授業の構築による確かな学力の向上」、「学力向上マネジメントによる目標管理型評価システム」の３つの柱を施策の中心として位置づけ、現在取り組んでいるところであります。特に学校においては思考力、判断力、表現力を育成するための言語活動をすべての教科で授業の中で取り入れていくための授業改善に取り組んでいるところであります。このように学校については、各学校で課題意識をもちながら、それぞれの学校の実態に合わせて取り組んでいますが、家庭や地域の取り組みについては、課題解決のため取り組むべき事項について、まだまだ浸透していない状況があると思います。今後は特に夏休み前に行われる地域教育懇談会への参加意識を高める手だてを講じながら、学力向上の機運を高めていきたいと考えております。議員ご提案の学力向上推進及び健全育成にかかる家庭、地域の参画意識を高めるための実効性ある具体的取り組みがあれば、ぜひ参考にしていきたいと考えているところであります。以上でございます。
◎教育長（上原武弘） 先ほど比嘉秀雄議員のご質問に指導主事が教育行政についてお答えしたところでございますけれども、特に③の少人数学級について教育長の所感をということでございますので、私の考え方をお話したいと思います。先ほどございましたように、豊見城市でも学力向上の観点から少人数学級を取り組んでいるところであります。１年生、２年生で30人の学級編成、そして３年生では35人の少人数指導を行っております。県でもせんだっての県議会で大城浩県教育長は、次年度から小学校４年の少人数学級について検討を進めていくというようなこともございました。先ほどございましたように、その少人数学級の効果につきましては、大変大きいものがございます。教師が一人ひとりの子どもたちにしっかりと対応していくということにつきましては、これはいじめ問題の対応の観点からもすごい効果があると考えております。ただ、先ほど議員からもございましたように、今、財務当局と文科省の間でやりとりされていますけれども、かなりハードルは高いものがあります。今、文科省では小学校１年生から中学校３年生まで年次的に少人数学級を取り入れていくというような計画を立てていますけれども、今、現時点でまだ小学校２年生について法令化がされていないという状況で、加配の状況であります。これは先ほど申しましたように、少人数学級の効果は大変大きいものがあると。特に学力向上を取り組んでいる沖縄県の課題からしても重要な事項だと認識をしております。市町村教育委員会連合会、そして都市教育長会などでも少人数学級の要請を国に対してやってきておりますけれども、今後とも引き続き、その実現に向けて要請、そして取り組みを一緒に取り組んでいきたいと考えております。
◎企画部長（上原直英） 比嘉秀雄議員のご質問(2)西海岸地域の振興について。①についてお答えいたします。 本市の第４次総合計画の第５部、地域特性を生かした産業創造のまちづくりの中では、西海岸地区は那覇空港からのアクセス性の高さなど、立地特性を生かした物流関連企業の誘致や情報通信、観光産業、ウエルネス産業など、沖縄県のリーディング産業となる高付加価値型の産業の誘致を推進しますとあり、本市の将来の発展を担う有望な地域であると認識しております。 ②については参事監がお答えいたします。 次に、(3)那覇空港の拡張整備の①についてお答えいたします。那覇空港の拡張整備につきましては、那覇空港が本県のリーディング産業である観光リゾート産業のみならず、県民生活や経済活動を支える重要な社会基盤であり、今回の滑走路増設事業については、本市としてもその実現に大きな期待を寄せているところであります。本市としては、この事業が調査段階を終え、新たに構想段階に入った平成20年９月には那覇空港のあり方について、1,310メートル案の実現への大きな期待と沖合展開による航空機騒音の軽減について声明を発表するとともに、国土交通省、大阪航空局、那覇基地、沖縄防衛局、沖縄総合事務局など、国の関係機関や県に対し、航空機騒音の軽減につきましては、関連する会議の中で一貫して訴えてきております。比嘉議員ご質問の①につきましては、本市が期待しておりますのは、同事業に伴う航空機騒音の軽減であります。加えて、観光リゾート産業の振興や那覇空港の物流拠点化が推進されることに伴い、臨空の利点を生かした農業、製造、加工業、観光業等の各産業の振興と、これら産業の高次化であります。さらには物流関連企業の立地可能性を含め、多くの分野において、その潜在的な可能性は大きなものがあると考えております。 次に、(3)の②についてであります。現在、準備書の内容につきましては、県知事から市長意見の照会への対応に向けて、関係課において精査しているところであり、その詳細にかかる対応、方針等について、現時点では十分お答えすることは難しいものと考えております。しかしながら、現時点で本市が留意すべきと考えておりますのは、埋立工事に伴い、おおむね７年間にわたりダンプなどの工事関係車両が瀬長島を通行することに伴う瀬長島への交通アクセスへの影響並びに航空機騒音の軽減対策であります。瀬長島からの工事車両のアクセスにつきましては、準備書によると、瀬長島の海中道路の交通アクセスが約17％増加することが予測され、アクセス阻害の影響は少ないものとされております。しかし、来年度から予定されている瀬長島球場改修や、今年12月オープンの温泉付宿泊施設の利用者等について、当該予測の前提には含まれておらず、工事車両と瀬長島利用者がいずれも市道６号線を利用し、瀬長島にアクセスすることとなると国道331号豊見城道路の交差点や市道６号線での交通渋滞が予想されることから、市民を含む瀬長島利用者等に大きな影響を与えることになるのではないかとの懸念があります。また、かねてより懸案となっております航空機騒音につきましては、環境基準値を超える航空機騒音が測定されており、航空機騒音の軽減のためにも早期の増設事業実現に向けて積極的に協力しているところであります。現在、本市では瀬長島の航空アクセス並びに航空機騒音の軽減につきまして、事業者となる沖縄総合事務局とその対応策について調整会議を開催し、これらの留意事項について調整を行っているところであります。 次に、③についてお答えいたします。先ほども述べましたけれども、本市の与根地区では平成10年以来、環境基準値を超える航空機騒音が測定されており、航空機騒音の軽減のためにも早期の増設滑走路の実現に向けて積極的に協力する必要があるものと考えております。しかし、騒音軽減対策としましては、主に運用面での対策になりますので、今後、関係機関と密接に協議を重ね、増設滑走路が航空機騒音の軽減に結びつくよう取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◎企画部参事監（大城照彦） 比嘉秀雄議員ご質問の(2)②西海岸活性化構想事業につきまして、順次お答えいたします。 (ｱ)調査項目と委託内容についてですが、瀬長、与根、豊崎地区につきまして、大きく３つの構成で検討を考えております。１つ目は各地区の基礎情報と課題の整理。２つ目は各地区のあり方、将来像の検討。３つ目は各地区の整備方針、計画につきまして基本的な考え方をとりまとめていきたいと考えております。 (ｲ)国際物流拠点産業集積地域の取り扱いにつきましては、沖縄振興特別措置法による経済特区が那覇市鏡水の旧自由貿易地域とうるま市に指定されております。今回、西海岸活性化構想の中で、企業の当該地区への進出の可能性や当該地区に何を求めるのか等の企業アンケートを考えており、その結果を参考にしながら、物流拠点としての可能性を検討していきたいと考えております。 (ｳ)観光振興計画及び瀬長島整備計画の整合性につきましては、それぞれの計画については、観光振興地域指定を受けていることや、その他上位計画におきましても自然環境を生かした観光に資する整備が求められており、基本理念に基づいた計画づくりを進めております。また今後も両計画の整合性が図れるよう連携しつつ計画づくりを進めていきたいと考えております。 (ｴ)現段階での検討状況についてですが、各地区の基礎情報と課題の整理を行っております。その中で上位計画の位置づけや土地利用状況、現況の課題等の整理、あと交通量調査やＪ１サッカースタジアムに関する情報収集等について行っております。 答弁漏れがございました。③エアウエイ・リゾート地区内のアクセス道路の整備推進についてですが、今回の業務の中で将来交通量推計を踏まえ、アクセス道路のあり方について検証したいと考えており、検証の結果を踏まえた形で整備に関する方向性について議論していきたいと考えております。
◆18番（比嘉秀雄議員） －再質問－ 再質問なしでいこうかと思ったんですが、最後のところで市長の答弁を求めたつもりなんですが、(2)の③です。西海岸地域でどういう位置づけの道路になるのか、あるいはその道路についてどのように考えているのかと、その考えを聞きたいと。要するに西海岸地域一帯の利用促進です。推進開発に向けての、そこの市長の考え方を聞きたいと。まず、これが１点で質問はいいです。 あと教育問題に関しては、学校関係、本当によく頑張っていると私は思っております。なぜそのような質問をしたかといったら、学校だけでは、実は今一歩上がらないのだろうという気持ちがあって、そのような質問をさせていただいております。学校だけでどうだという話ではなくて、地域を、そして家庭を連携して、学校だけで苦しまないと。みんなお互い責任を分担し合って、みんなで育てていくという環境をぜひつくっていただきたいというような気持ちで質問させていただいております。他の点に関しては、もう大体そのような答弁でよろしいと思っております。申しわけないんですが、市長、ひとつ考えを述べてください。
◎市長（宜保晴毅） 比嘉秀雄議員の再質問③についてお答えをいたします。 西海岸地域のアクセス道路は、本市のみならず南部のために必要だと認識しております。またこれまで豊崎では多くのイベントが開催されてきましたが、一番の課題は交通渋滞でございます。また今後豊崎には市立総合体育館、またホテル等の観光関連施設、あるいは県が推し進めております県立のＪ１規格のサッカースタジアムの誘致、さらには西海岸地域において、国際物流拠点整備の検討もしておりますので、それらが実現しますと、今まで以上の交通渋滞は避けられないと考えております。そこで鶏が先か、卵が先かという議論にならないように西海岸地域の方向性をしっかり定めて、その計画を持って県、国にアクセス道路の必要性を強く訴えていきたいと考えております。しかしながら、県、国の壁は高いものがございますので、市議の皆さんや県議、あるいは国会議員のお力も借りながら取り組んでいかないといけないと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（12時00分） 再 開（13時30分）※（５番）大田正樹議員 早退（13時30分）※（22番）与那覇清雄議員 遅参（13時30分）※（８番）當銘保之議員 離席（13時30分）※（12番）赤嶺吉信議員 離席（13時30分）※（18番）比嘉秀雄議員 離席（13時30分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号11（３番）德元次人議員──
○議長（屋良国弘） 德元次人議員の質問を許します。
◆３番（德元次人議員） －登壇－ こんにちは。本日３番手、豊政会の德元次人でございます。 今、真っ最中の衆議院議員総選挙によって国が新たな体制に変わろうとしている中、私は粛々と一般質問を行いたいと思います。 (1)公共施設についてであります。 前回の９月議会一般質問の中で、建設予定の市民体育館へネーミングライツ導入においては、供用開始後の利用実績を見ながら具体的な検討をするとの答弁がありました。確かに全国の事例と同様に公募したほうが適正だと思いますが、ネーミングライツ、いわゆる施設命名権の導入効果は施設側にとっては長期的な安定収益が得られます。一方スポンサー側にとっては来場者及び施設周辺通行者へのＰＲ、さまざまなメディアへの露出・掲載等により企業名や製品名の認知度向上・イメージチェンジ等の効果が得られるとあります。なので本市の市民体育館予定地は広告とするならば立地条件がよく、ネーミングライツ効果が高い位置にあると考えます。ならば独自の方法でもって建設中の段階で公募したほうが効果的だと考えることから、①公共施設にネーミングライツを導入することについて本市の見解をお伺いします。 次に、市内の公園について。安心安全の環境づくりのため、日々改善に向け取り組んでいると思います。６月議会でも取り上げましたが、状況確認も含め、②「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」を活用して実施した内容と、これからの実施予定をお伺いいたします。 これまで何度も質問してきた総合公園陸上競技場についてですが、もう検討ではなく、具体的に前向きに改修計画を推進していくべきだと考えます。 ③陸上競技場改修に対して、予算計上する意欲があるのかお伺いいたします。 (2)スポーツ振興誘致について。 沖縄県は離島県ということもあり、他府県と比較してもプロスポーツを間近で観戦することやトップアスリートの選手から直々に指導を受ける機会は少ないと思います。民間主導によるものや、各種専門分野団体・協会等主催によるスポーツ教室は実施されていると思いますけれども、市主導で開催したことがないと聞いております。市で誘致をし、市内のスポーツ選手・子どもたちに夢や希望を与えていくことは大切なことだと考えております。それは同時に本市のアピールにもつながると思います。 ①プロ及びメダリストクラスの指導者・選手によるスポーツ教室の誘致についてこれまで取り組みをしなかった理由をお伺いいたします。 ②今後、積極的に取り組むべきだと考えるが、見解をお伺いいたします。 続いて(3)教育環境についてでございます。 全国的にも通学路において痛ましい事故が相次いでおり、安全対策が求められています。文部科学省からも教育委員会を通して全国の小学校に通学路危険箇所調査を８月末までに実施するよう要請があったかと思います。 そこで①市道118号線（豊見城高校裏）は通学路として危険だと認識するが、本市の見解をお伺いいたします。 続いて県外派遣についてです。９月議会で「同じスポーツを頑張っていて、種目別で格差があってはならない」という思いから質問いたしました。 ②児童生徒派遣費について見直しを検討するとの答弁がありましたが、その後どうなったかお伺いいたします。 ③幼稚園の預かり保育（振替休日の保育実施）の進捗状況をお伺いいたします。 (4)人事評価制度について。 総務省では人事評価制度を導入するため、平成19年に法改正を行い、平成21年４月１日より実施しております。目的は評価の過程におけるコミュニケーションを通して組織内の意識の共有化や業務改善等にも寄与し、この効果を通じ、活力ある公務組織の実現や効率的な行政運営に資することと、また人材育成の意義も有しているとしています。そこで質問いたします。 ①人事評価制度導入についてメリットをお伺いいたします。 ②制度導入に向けての意欲をお伺いいたします。 (5)投票証明書についてであります。 県内では那覇市が先駆け、来年、平成25年７月に行われる予定の市議会議員選挙より投票済証を発行すると９月議会で答弁しております。内容としては証明書を提示して買い物等の割り引きが受けられることをメリットに投票率の向上を図るということです。割り引きしてくれるお店や特典については、これからの検討のようであります。私はその先に新卒採用試験等の受験資格に投票証明書の添付が条件として導入するとしたならば、もっと自分の投じる一票の重みが感じられるだろうと真剣に思っていくだろうし、民間企業にもそれこそ浸透すれば、おのずと投票率は向上、さらに中身も濃いものになると考えます。投票証明書を発行することに対しての見解をお伺いいたします。以上であります。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（平田幸稔） 德元次人議員ご質問の(1)公共施設についての①②についてお答えいたします。 ①のネーミングライツについてでありますが、現在、計画中の市民体育館は施設の内容、規模ともに、県内有数の体育館として計画しておりますので、管理運営費の捻出の観点からネーミングライツの導入については、非常に有効な手段であり、積極的に導入すべきであると考えております。現在、体育館の実施設計業務を行っており、屋根や壁面などへの表示が可能であるとの確認をしております。募集時期につきましては、全国の事例を見ますと、体育館の年間の利用人数や利用実績などを提示して募集している事例が多いようですが、供用開始の時期に合わせて募集できるのか、今後、具体的に検討していきたいと考えております。 次に、②についてお答えいたします。「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」は、平成24年度から２年間の事業で、総事業費は6,000万円となっております。平成24年度は2,600万円の事業費となっておりまして、豊見城総合公園の児童広場の遊具を中心に施設の改築・更新を行っているところであります。平成25年度は豊見城総合公園の一部と豊見城ニュータウン内の公園や根差部児童公園などの遊具を中心とした施設の改築・更新を実施する予定であります。
◎生涯学習振興課長（高安定） 德元次人議員のご質問(1)公共施設について。③についてお答えします。 市総合公園陸上競技場は、昭和56年９月に供用開始されて以降、市内外の各種陸上競技大会や陸上愛好者、朝夕のウオーキングなど、多くの市民に愛され利用されている施設ではありますが、競技力の向上とスポーツの振興及び市民の健康づくり、体力の保持増進並びに生涯スポーツの自立発展を図る観点から、改修の必要があることから、一括交付金の活用を検討しております。ご承知のように、同競技場は以前に地盤沈下に伴い、改修工事を実施した経緯があり、地盤が安定しているかの確認が先決だと思われますので、確認作業を進めているところでございます。 続きまして、(2)スポーツ振興誘致について。①②について、まとめてお答えします。 プロ及びメダリストクラスによるスポーツ教室は、トップレベルの選手を間近で見られることで、子どもたちへ夢と希望を与えることができることや、スポーツ振興のニーズを高め、指導者などの育成にもつながることであると思われます。これまで市独自のスポーツ教室の開催はございませんが、市体育協会や、その他の関係者と協力して、市も積極的に取り組んで開催しております。昨年度には市体育協会がスポーツ振興委託事業により、県内在住の元プロ野球３選手により少年野球教室、元10種競技日本記録保持者で現在は日本陸上競技連盟強化部員による市内小学生を対象とした陸上競技教室、福岡大学スポーツ学部教授を招き、子どもからお年寄りまでを対象に、運動不足の解消、生活習慣病の予防を図るためのスロージョギング教室を開催しております。今後ともトップアスリートによるスポーツ教室につきましては、スポーツ競技施設の整備とあわせて関係機関と協力しながら積極的に取り組んでいきます。 続きまして、(3)教育環境について。②についてお答えします。本市の児童生徒が大会などで優秀な成績をおさめ、上位の大会に派遣される際には、豊見城市児童生徒のスポーツ及び文化活動派遣費補助金交付要項に基づき、補助金を交付しておりますが、同要項策定時に想定されなかった派遣などがあり、早急に要項を改正して、平成25年度から一括交付金も活用して取り組む予定であります。
◎学校教育課長（平田真一） 德元次人議員ご質問の(3)教育環境についての①と③にお答えします。 まず、①にお答えします。市道118号線はとよみ小学校及び長嶺中学校の児童・生徒が登下校時に利用している路線であります。国道329号那覇東バイパスと県道11号線をつなぐバイパスの役目を果たしている交通量の多い路線でありますが、幅員が狭くなっている箇所や対面通行が難しい箇所、前方の見通しが悪い箇所もあり、児童・生徒にとって厳しい路線であると認識しております。児童・生徒の登下校時の安全を確保するためにも道路整備が必要ですが、担当課からは事業化が難しい状況であることを聞いております。このようなことから抜本的な道路整備がなされるまでの当分の間は、教育委員会といたしましては、学校における児童・生徒の安全指導に努めてまいります。また関係部署とは注意を促す看板設置や路面標示など、安全対策が万全に行われるよう引き続き連携して取り組みたいと考えております。 次に、③にお答えします。幼稚園の振替休日は、運動会などの園行事を土日に行って、月曜日などに振り替えて休業するものです。平成24年度における幼稚園の振り替え休業の実績は、運動会の振り替え休業が全７園、そのうち１園が運動会準備を土曜日に行って、月曜日、火曜日の２日間の振り替え休業を行っております。また、日曜保育参観の振り替え休業を２園が行っております。６月議会においても振り替え休業日の預かり保育実施についてご質問いただきましたが、その後、園長や教頭先生方と意見交換等を行ってまいりました。まず、運動会当日は安全管理やスムーズな進行の観点から、職員全員体制で対応しておりますので、職員及び園児の疲労回復、モチベーションの維持の観点からも翌日は振り替え休業が望ましいとの意見にまとまっております。教育委員会も同様の考えであります。そして運動会準備を土曜日に行い、月曜日、火曜日の振り替え休業を行っている園が１園ありますが、次年度は運動会準備を金曜日に行い、振り替え休業は運動会当日分の１日に改める予定でありますので、振り替え休業が発生しません。次に、日曜保育参観の振り替え休業が２園で行われておりますが、出勤体制の工夫によって、振り替え休業日に預かり保育の実施が可能かどうか、引き続き検討することとなっております。以上です。
◎人事課長（大城秀信） 德元次人議員ご質問の(4)人事評価制度についてお答えいたします。 まず、①の導入によるメリットにつきましては、職員の能力、実績に基づく人事管理の徹底による人材育成と人事評価の活用を通じて、組織全体の士気及び公務能率の向上が図られることであります。一生懸命に頑張った職員を評価することにより、個人としてのモチベーションが高まり、意欲のある優秀な人材の育成につながり、個々の職員のスキルアップにより、組織全体の効率的な行政運営が行われるものだと思っております。 ②の導入に向けての意欲につきましては、県内においては、県及び６市町村が既に導入をしております。本市も今年度から係長以上の職員を対象に評価研修を実施し、段階的に評価の試行を行い、全職員を対象とした完全実施に向けて、本市に合った人事評価制度の導入を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◎選挙管理委員会事務局長（渡久山元） 德元次人議員のご質問(5)についてお答えいたします。 投票済証明書の交付につきましては、公職選挙法には規定はありません。そのため投票済証明書の交付は各選挙管理委員会の判断にゆだねられています。県外では投票率向上を目指し、投票済証明書を交付し、証明書を持参した人には、買い物の際に割り引きなどのサービスを行っている事例もあります。その一方、政治団体などの投票の強要につながりかねないとの懸念の声もあります。県内では、先ほども德元次人議員からも話がありましたように、那覇市選挙管理委員会が来年７月予定の市議会議員選挙から投票済証明書の交付を導入するとしています。本選挙管理委員会としては、国からも実施については慎重に検討すべきとあることから、今後、那覇市及び他市町村の状況を見ながら検討していきたいと考えております。以上です。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ それでは再質問を行いたいと思います。 まず、(1)の①体育館におけるネーミングライツの件なんですが、具体的に前向きに検討していくという答えもいただいたんですけれども、幾つか確認したいことがあって再質問いたしますが、やはり全国の事例を見たとしても利用実績があってはじめて効果があると。それに手を挙げる企業が多いということだろうと思いますけれども、先ほども言いましたけれども、予定地は空からも飛行機からも見えるだろうという屋根があり、それからこれから二車線増える予定の国道331号バイパスもございます。それをかんがみると、やはりそれだけでもすごい効果が、体育館の利用実績よりも前に、それだけ多くの皆さんに見てもらえるという意味では、手を挙げてくれる企業も私はあると思っております。ですからそれに向けて、もっと具体的に動いてもらえないかどうか。ネーミングライツの効果をもう一度確認いたしますと、ネーミングライツ導入に伴う収入を財源として、設備の充実、利用料金の引き下げ、その他サービスの充実等を図ることにより、利用者の利便性向上と施設等のイメージアップにつなげることを期待するということもあり、ここに今、県内では２件あるそうです。ご存じのとおり、那覇市にあるセルラースタジアム、それから石垣にアーケード、商店街がネーミングライツという形で、この２件があるそうですが、那覇市においても募集要項がありますけれども、施設維持管理コストの軽減及びスポーツレクリエーション活動の普及及び振興を図り、その他文化的行事に寄与するため、那覇市が所有する施設であるということでありますから、やはり収入が入ってくるわけで、これが財源となるわけです。私が言いたいのは、１年間手出しでやる、市の財源を使ってやるよりもスタート時から民間の力も借りれるような形でスタートしていただきたいという思いがありますので、それを踏まえて、ネーミングライツをする供用開始後でなければならないという規定があるのかどうか、これが１点。それから建設段階で公募するデメリットは何なのか、この２点をお伺いしたいと思っております。 次に、(1)の③でございますが、陸上競技場の改修なんですけれども、一括交付金を用いて改修を予定していると思いますけれども、それまでにはまず沈下の問題があるとおっしゃっていました。沈下がとまっていないのであればどうするのか、これが１つです。やはり改修をしたいという意欲がなければ、当然出てきた課題をクリアすることはできないはずですから、改修するためには出てきた課題をどうクリアしていくのかということを聞きたいので、沈下の問題が出てきたときには、それをどうするのか聞きたいと思います。 それから(2)の①ですが、今、課長がおっしゃられたように、スポーツ振興委託事業を通して、元プロ野球選手の方の指導とか、あらゆる実績、私も主要施策のほうで見ましたけれども、例えばタイムリーなやつ、今、メディアで話題のスポーツ選手とか、こういう方々を引っ張ってこれるような誘致をしたいということであれば、例えば市のサッカー協会なり、野球協会なり、協会でできる範囲というのは限られてくると思うんです。これが市が中心となって、市が主導、先頭になって、これを誘致して豊見城にいる子どもたちに提供していけるのは大事なことだと思いますから、これからも今、各協会と連携して実施していますよということがありましたけれども、これからもそのスタンスでいくのか、ひとつ教えていただきたいと思います。以上です。※（21番）赤嶺勝正議員 離席（13時55分）
◎都市計画課長（平田幸稔） 德元次人議員の再質問の(1)公共施設についての①にお答えいたします。 ネーミングライツの導入時期についてでありますが、実績を見た後に公募する規定がありますかというお尋ねでしたけれども、それはないと思います。それからもう１点、建設中に公募するデメリットはどういうものがありますかというご質問ですけれども、今、考えられますことは、やはり本来は利用実績等を積んで、そうすることによって提示できる額、それから表示の位置、それから今回飛行機からも見えるということで、屋根の面とか、そういったものもいろいろ検討していますので、より実績が上がると、例えばプロの試合も来ましたとか、どういったもの、国の国体等もありますとかというそういったものが提示できれば適切な金額が提示できるだろうというふうには考えられます。そういうふうなことがありますけれども、建設中にその辺が例えば今、設計をしていますので、ネーミングライツを付す場所、そういったものが手戻りがないように、設計の段階では具体的に検討していきたいと思います。
◎生涯学習部長（上原壽） 德元次人議員の再質問のほうに答弁させていただきます。 先ほども生涯学習振興課長のほうがお答えしましたが、現在、昭和56年９月に供用開始されました豊見城総合公園陸上競技場は、今、地盤が沈下していないかどうかの調査をし、その調査の結果に応じて、一括交付金の活用を含めて、グラウンド整備をしていきたいと。この調査の段階に入っております。先ほどの再質問のほうでは、沈下がもしあった場合どうするかという内容の質問であったと理解しておりますが、もし沈下等がまだ進んでいたら、技術的にその沈下はどうしてとめればいいかという部分を技術的に検討して、技術的に対応して、対処して、その上でまた一括交付金等の活用を含めた補助事業等の申請、それから検討をしていきたいと思っております。 それからもう１点、プロのメダリストの方々のタイムリーなスポーツ教室という部分でありますが、先ほども申し上げましたが、プロ及びメダリストクラスによるスポーツ教室はトップレベルの選手が間近に見られることで、子どもたちへの夢と希望を与えることができ、スポーツの振興、技術の向上ということで、大変効果があると思います。先ほども今後の取り組みということで、生涯学習振興課長のほうが答えておりますが、これからもこのようなスポーツ選手等のスポーツ教室については、各種協会と連携しながら、協力しながら、支援しながら強力に取り組んでいきたいと教育委員会のほうでは思っております。以上です。
◆３番（德元次人議員） －再々質問－ それでは再々質問をいたしたいと思います。 陸上競技場なんですけれども、沈下がわかれば、それから検討していくということですよね。でもこれは今で想定して、いろいろな段階を考えておかないと、沈下が起こったときにはまた後ろにどんどんずれていって、いつ終わるかもわからない一括交付金がいざやろうかといったときに活用できなければ、結局、改修もできないという事態が起こったときには、それこそ問題だと思います。ですから、前段階の準備、沈下が予測されるという調査を今入れているわけですから、それを起こったらどうしようという準備はできているはずです。具体的な提示はなかったんですけれども、そこを含めてもどんどん先延ばしにしない状況をつくっていただきたいという思いがありますので、ここはひとつ市長に意欲が、改修する意欲があるのか、ばっちり答えていただきたいと思います。 もう１つ、プロ及びメダリストクラスの指導者、選手によるスポーツ教室と各種団体と協力していくというふうにありますけれども、それだと限界があると先ほど私は言ったんですけれども、それを市が受けるならそれこそ大きな開催になる。それプラス市のアピールにもなるという取り組みが、そういう可能性があった場合、市は主催としてやりますか、この２点お伺いしたいと思います。
◎市長（宜保晴毅） 德元次人議員の再々質問(1)の③にお答えいたします。 陸上競技場の改修につきましては、特にトラックを全天候型に整備することは、必要だと認識しております。一括交付金を活用できなかった場合には、公園の整備補助になると思うんですけれども、それが受けられた場合には、５割補助。そうであればやはり一括交付金８割補助でありますので、一括交付金がある間に、一日も早く整備をしなければならないと思っております。そこでこの陸上競技場の整備は、各市町村幾つか事例があります。しかし、この要項を見たときにはほとんどがスポーツツーリズムとか、観光振興とか、そういう作文を書いておりますので、やはり本市としても空港に近い立地条件として整備することによって、スポーツツーリズムの推進をうたうことによって、これまで德元次人議員が提案してきたプロチームの少年サッカーキャンプ等の誘致を掲げることができれば、一括交付金対象となると考えますので、一日も早く職員と知恵を出して、実現に向けて取り組んでいきたいと思います。以上です。
◎教育長（上原武弘） 德元次人議員の(2)スポーツ振興の誘致についての再々質問にお答えいたします。 今、豊見城市は教育委員会では教育理念を～「ゆめ」「まなび」「ひと」を大事にする響むまちの教育～と掲げて取り組んでおりますけれども、子どもたちは常に夢を持って、自分の進む道に向かうことはすごく大事なことだと思います。いろいろなアスリートや活躍している皆さんの姿を見て、そこで子どもたちが感動を得て、育つと思いますけれども、その感動は人を大きく変えるものだということで、このような中で、トップアスリートを招いて、そしてそこでスポーツ教室を行うということについては、すごい効果があるということと思っております。先ほどはタイムリーな人材の活用をということでございましたけれども、それの市の独自で主催者としてやっていくかというお話でございますが、やはり体育協会もございますので、その体育協会に加盟している団体がございます。そういう団体と常に連携をしながら、こういう活動は進めていったほうが効果的だと考えます。 ケースによると思うんですが、その段階で協議をしながら、それは市の教育委員会の方々と、主催されるべきなのか、共催なのか、後援なのか、その都度、検討すべき課題かと考えております。いずれにしましても、今取り組んでいるような形での教室をどんどん取り入れたいと考えております。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時08分） 再 開（14時08分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号12（17番）亀谷守之議員──
○議長（屋良国弘） 次に、亀谷守之議員の質問を許します。
◆17番（亀谷守之議員） －登壇－ 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、(1)環境行政についてであります。 従来、市が管理する道路、公園、河川やその他公共施設の維持管理は通常、業者に委託していると思います。しかし、昨今の財政事情の厳しさから良好な維持管理にはどの地方公共団体も苦慮している状況にあります。このようなことから米国のテキサス州で1985年に初めて導入された「アドプト制度」が日本でも1998年以降、全国的に導入されているようであります。この「アドプト制度」というのは、道路、公園等の公共施設の一部区域を市民団体や企業等が「里親」となる合意書を交わして、「養子」となった公共施設の一部区域を里親となった団体が責任をもって維持管理していく制度であります。この制度は、市の経費の節減、市民の美化意識の向上、清掃活動を通じた良好なコミュニティの形成が図れるとともに、市民との協働のまちづくりにも大いに寄与するものと考えております。また、市長が提唱しております「住んでみたい、住んでよかった№１のまち」にするためにも、道路、公園等の公共施設の環境美化は重要な要素の一つであると思いますので、伺います。 ①「アドプト制度」について。 (ｱ)市は道路、公園、河川敷、その他公共施設の維持管理にこの制度を導入しているか。 (ｲ)導入しているのであれば、導入年度、公募方法及び市民に対する周知方法、導入している区域及び施設名、活動団体数、活動内容、活動団体に対する支援内容を伺います。この場合、アドプト制度という名称を使ってなくても、似た制度でやっているのであれば、その辺の内容をお願いいたします。 (ｳ)この制度を活用して、市内全域の環境美化活動を推進する計画はあるか伺います。 次に、(2)公園管理についてであります。 先ほどの「アドプト制度」の適用対象は付近住民やボランティア団体等が安全に作業できる施設ということになりますが、公共施設の中には環境美化にそれなりの維持経費を要する施設も多くあります。その場合、豊崎公園のように指定管理者に維持管理を委託しているケースがあります。現在、平良地区にあるせせらぎ公園は、地域住民が年２回大掃除を行っておりますが、常に安心・安全に利用できる公園として良好に維持するには、清掃の回数を増やす必要があります。しかし、せせらぎ公園のように管理範囲が広い施設の清掃には毎回それなりの参加者を確保する必要があります。そういうことから清掃回数を増やすにも限界があります。また、平良、高嶺地区では新たに豊見城団地の緑道等も現在整備されております。当該施設もせせらぎ公園同様に細長く、管理範囲の広い施設であります。このためボランティア団体任せの維持管理には限界があると思います。このようなことから、この両施設の維持管理には指定管理者制度を導入した管理体制が適しているのではないかという考えから質問いたします。 ①豊見城団地の緑道、公園等の維持管理はどのように行う計画なのかお伺いします。 ②せせらぎ公園と豊見城団地の緑道等の維持管理に、指定管理者制度を導入する考えもあるか、当局の見解を伺います。 次に、(3)道路行政についてであります。 豊見城団地内の外周道路は住宅地区改良事業により、その大部分が整備され、現在、市道47号線の東側部分の道路改良工事が進められております。また、市道46号線も北分譲自治会側は整備の予定もあるようであります。これらの事業推進により団地内の主な幹線道路の大半は整備されることになりますが、気になるのが市道48号線の東側区間、すなわち南自治会側がでこぼこ状態であるということであります。そこで伺います。 ①市道48号線東側区間の路面改良計画はあるか。あればその実施予定時期について伺います。 次に、団地内郵便局前交差点への信号設置につきましては、関係者各位のご尽力のおかげで設置のめどもつきそうでありますが、その吉報に住民が期待している最中の去る11月４日に車とバイクがぶつかる事故が発生しております。この事故の発生をきっかけに当該交差点の交通アクセス状況を再検証しましたところ、当該交差点は信号が設置された場合でも、豊西自治会側の市道84号線側から交差点方向への右折、また市道28号線側から県道７号線方向への右折や交差点方向への左折をどのように円滑にさせるかが今後の大きな課題になると感じました。そこで伺います。 ②団地内郵便局前交差点の市道27号線側は、市道84号線及び市道28号線の車両の出入り対策はどのように検討しているのか伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎経済建設部長（照屋堅二） 亀谷守之議員ご質問の(1)環境行政について。(ｱ)から(ｳ)まで一括して答弁いたします。 本市は平成17年７月に環境美化ボランティア活動支援要項を制定し、道路や公園の清掃を市民や事業所に任せております。具体的な手続きとしては、ボランティアを希望するものから活動届出書を提出し、美化ボランティア活動支援にかかる合意書を取り交わし登録を行います。市は、美化ボランティアに必要な物品の支給、看板設置、ごみの回収、ボランティア保険の加入を行い、活動者を支援する仕組みとなっております。現在、道路については、個人３人と12団体が活動を行っています。公園については18団体が登録し、除草やごみ拾いなどを定期的に行っております。環境美化ボランティア活動支援は、議員が質問しているアドプト制度とほぼ同様な制度となっております。この環境美化ボランティアの範囲は、道路及び公園に限られ、道路課及び都市計画課が所管しており、すべての公共施設に及ぶものではありません。また活動する個人や団体を広げるためホームページに掲載し、市民への周知を図り、募集を行っております。環境美化ボランティアは市民の自発的な活動として位置づけられていますので、市としては、活動支援体制を整いつつ、門戸を広げて市民や団体の応募を受けていきたいと思います。 次に、(2)の①②について一括してお答えいたします。豊見城団地緑地は今年度で全域約2.3ヘクタールが市営住宅課から都市計画課へ管理移管される予定であります。平成25年度は都市計画課において直接管理を行いますが、平成26年度以降は豊見城総合公園やせせらぎ公園も含め、指定管理制度の導入について検討をしていきたいと考えております。 (3)①についてお答えします。市道48号線東側区間路面改良計画につきましては、本年度で設計業務が完了しておりますので、平成25年度の早い時期に工事を発注する予定となっております。
◎市営住宅課長（知念清） 亀谷守之議員の(3)道路行政についての②についてお答えします。 市道84号線、市道28号線の車両の出入り対策については、現在、路線の出入り口部分に停止線、横断歩道の設置を行い、安全対策を講じております。郵便局前の交差点については、協働のまち推進課のほうで豊見城警察署へ信号機設置の要請を行っており、今後、信号機が設置される予定であります。信号機設置に伴う市道84号線、市道28号線の出入り対策については、信号機設置の方法なども確認し、豊見城警察署と安全対策、出入り対策について調整していきたいと思います。
◆17番（亀谷守之議員） －再質問－ １点だけ再質問いたします。 (1)の環境行政について、現在、市もアドプト制度とほぼ同様の制度で実施しているということであるんですが、現在、導入している、要するに管理委託している箇所について、何カ所あって、どこどこか、お伺いします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時22分） 再 開（14時23分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎経済建設部長（照屋堅二） 亀谷議員の再質問にお答えいたします。 公園につきましては、根差部児童公園、豊見城総合公園運動前トイレ、せせらぎ公園、宜保にこにこ公園、真玉橋緑地、豊崎ふれあい広場、その他もろもろありまして、道路につきましては資料を今持っておりませんので、後日、一覧表を差し上げたいと思います。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時24分） 再 開（14時35分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号13（13番）照屋つぎ子議員──
○議長（屋良国弘） 次に、照屋つぎ子議員の質問を許します。
◆13番（照屋つぎ子議員） －登壇－ 一般質問を行います。 まず、(1)待機児童対策について。 ①認可外保育園の認可化の計画と新しい認可園の建設予定を伺います。 ②新システムの方向が打ち出され、企業など新しく認可園を建設しようとする動きがありますが、市の対応と今後の国、県の補助内容がどのように変わっていくか伺いたいと思います。 ③行政の責任として認可外、自治会幼児園の果たしている役割を考えると、助成策の強化は当然です。すべての子どもに等しく行政の光を当て、対応するためにも保育料への助成を実施すべきです。これまでも市民の要求として強い第２子以上の子どもに対する助成を行う考えがないか伺います。 ④これまで県内他の自治体で保育料助成を行っているところはないとの答弁でしたが、他自治体の実施状況を伺います。 (2)子どもの医療費無料化について。 ①通院無料化の実施は、県内でも先駆けて嘉数村政のときにスタートをしましたが、その後の保守市政では、県が実施したらやるとの考えで、今では他に遅れをとるような実態です。子どもの命、健康を守り、若い世代の子育て支援の立場からも年齢引き上げは実施すべきです。市長の見解を伺いたいと思います。 ②通院の３歳児については、1,000円の個人負担となっていますが、他の自治体では完全無料化を実施しているところも増えてきました。入院無料化の県の実施に伴い、市は独自予算分の減額を行いますが、この分を３歳児の完全無料化に充てることも可能です。次年度に向けての実施を求めます。県内他の自治体の実施状況を伺います。 ③窓口無料化の早期実施は、市民の切実な願いです。これまでも基本的にその立場で要求してきましたが、市はもっと積極的に市民の要求に沿う立場で実施することを求めます。また、「九州で自動償還払いをやっていない県は沖縄だけ、早期実施を求める」との日本共産党県議団の質問に、自動償還払いを「了とする」との知事答弁です。県が一日も早く実施するためには、自治体がそれを後押しする要請行動が必要です。県に対し、自動償還払いの要請を行う考えがあるか伺います。 (3)教育行政について。 ①少人数学級の実施について。 子どもたちが生き生きとゆとりのある教育を受ける環境をつくることが求められています。特に小学校１年生、２年生は少人数でなければ十分な教育ができないことは当然のことです。 (ｱ)１年生、２年生低学年の１学級の人数状況を学校ごとに伺います。 また専門的に診断を受けた気になる子については加配がありますが、それ以外の多動性の子、落ち着きのない子についても手だてをとることが求められています。実際に30人以上の学級でこのような事態がある場合など、その対策が必要です。 (ｲ)そのような学級に対して、教員の複数配置が求められていますが、対策を伺います。 ②幼稚園の給食実施について。 預かり保育の子どもたちは、昼食をケータリング、弁当などで対応していますが、共働き世帯で朝のせわしさや、さまざまな障害の中で十分な栄養管理もできない、経済的にも負担になっているなど、給食の実施を求める声が増えています。幼稚園での給食実施は配送や備品などの整備が必要で実施は困難との答弁に終始していますが、ケータリングで業者が配送することはできているわけですから、決してできないものではありません。子どもの健康や働く若者たちの子育て支援の立場からも早期実施を求めます。市長の見解を伺います。 ③預かり保育の土曜日実施について、父母からは強い要望があります。厳しい暮らしや社会状況の中で、親たちみんなが土曜日休みの状況ではありません。土曜日だけ預かるところを探したり、子どもだけ家に残したり、親の不安は尽きません。校長先生が土曜日休みだからできないと言っていますが、管理の問題に対応策はいくらでもあります。もっと実態調査を行い、早期実施する考えはないか見解を伺います。 ④豊見城小学校の門札についてですが、「城」という字の真ん中からひびが入り、見るたびにいやな思いがするとの父母の声です。入学式や卒業式など記念撮影の場所でもある学校の門札がこのような状況では心痛いものになってしまいます。健やかにのびのびと育ってほしいとの願いは、その玄関から見えてきてほしいものです。改修計画を伺います。 (4)国保事業について。 ①暮らしが厳しくなる中で、国保税の軽減を求める市民の声は多いです。軽減の方針を持つかどうかは市長の責任。このことは議会でも何遍も明らかにしていることです。市長みずからが市民のこの声にこたえる姿勢があるかどうかが問われています。軽減の考えがあるか伺います。 ②また国、県への補助金増の要請を行うべきですが、昨日の瀬長宏議員の質問に、「市長会でやっている」との答弁でした。前の私の質問にも、県は補助制度がないから要請はしませんと答弁しました。他の自治体ではみずから繰り入れも行い、何とかして負担を軽減しようとの努力をしているのに、豊見城では財政が厳しいから繰り入れも増やせないと言い、国にも県にもその実態を訴え、助成を求めることも独自にする必要はないということはどういうことでしょうか。市民の負担を何としても軽減したいという思いはないのでしょうか。もっと強力に何遍でも市民の暮らし、命、健康を守るために補助してほしいと要請するべきです。市長の見解を伺います。 (5)住宅リフォーム制度の実施について。 地域の経済活性化のために、全国的に進んでいます。県内でも実施が広がってきています。隣の南風原町は今年度からの実施ですが、大きな反響を呼んでいます。豊見城市の市民の中からもこのことを聞きつけて何でこんないい制度をやらないの、中小の市内業者育成にも活性化になるのにとの声が届いています。本市でも早目に市独自でも実施するべきですが、考えを伺いたいと思います。あとは自席で行います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（運天齋） 照屋つぎ子議員ご質問の(1)待機児童対策についての①から④について、順次お答えいたします。 ①認可外保育園の認可化をするためには、県の認可化移行支援事業や指導監督基準達成支援事業を活用し、設置基準を満たす必要があります。認可外保育園の認可化計画につきましては、今後子ども・子育て関連法の実施が予定されていることから、新しい事業計画の中で検討していきたいと考えております。新しい認可園の建築につきましては、現在、認可保育園に対し、安心こども基金の施設整備事業による増改築や空き店舗を活用した認可保育園の分園の推進を優先的に行っております。今後、新園の建設については待機児童の状況及び子ども・子育て関連法の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ②についてお答えします。平成12年の保育所の設置認可にかかる規制緩和に基づき、保育所の設置主体制限撤廃が行われ、平成13年の児童福祉法改正及び規制緩和に関する第一次答申において、保育分野において保育所への株式会社等の参入の促進が提言され、県外においては株式会社等の保育園経営が増加しております。今後は沖縄県内においても株式会社等の保育経営も徐々に増えてくるのではないかと思います。また今後の国、県の補助内容につきましては、平成25年度までは安心こども基金による保育所整備事業が延長され、平成26年度から新しい法律での保育所整備事業が導入される予定であります。 ③についてお答えします。認可外保育園及び自治会幼児園の助成につきましては、県の新すこやか事業による助成や市単独事業による助成を行っております。今年度は一括交付金を活用した施設修繕を行い、認可外保育園及び自治会幼児園への助成の強化を図ってまいりました。本市といたしましては、まず保育環境の整備を重点的に行い、保育環境の改善や保育の質を高めることを優先に行っていきたいと考えておりますので、第２子以上の子どもに対する保育料の助成につきましては、今後、他市の状況や市の財政状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。 ④についてお答えします。認可外保育園及び自治会幼児園の第２子以上の子どもに対する助成ですが、前回の議会の答弁では、県内11市は助成がないと答弁しました。沖縄本島内の各市町村について調査したところ、北谷町、中城村、与那原町が認可外保育園に保育料の助成をいたしております。 次に、(2)子どもの医療費無料化についてお答えをいたします。①の通院無料化の年齢引き上げについては、本市の財政負担を考慮した上で検討していく必要がありますので、助成制度を長期的に維持するためにも持続可能な制度設計を構築する必要があり、県と市町村、それぞれの財政負担を考慮した状況では、現時点では難しい状況にございます。 次に、②についてですが、県内の市町村において３歳児の通院を完全無料化を実施している市町村は市が３市、町が３町、村が９村の合計15の自治体が実施をしております。３歳児の通院の完全無料化については、県の補助対象外になることや、医療費が増加傾向にあることなどを考慮しますと、より一層、市の財政負担増が見込まれますので、現段階では厳しい状況にございます。 ③についてお答えします。窓口無料化の県への要請については、いわゆる現物給付のことになるわけですが、県が今年度、県内市町村に対して調査した結果では、過剰受診の増加や国保財政に与える影響が大きいことなどを理由に39の市町村が反対をしております。さらに沖縄振興拡大会議においても市長会、町村会、市議会議長会、町村議長会からの共通要望として現物給付は困難であるため、自動償還を求める要望がありましたので、県といたしましても、市町村からの強い要望により自動償還の導入に向けて、事務レベルでの調整や課題整理の検討を進めている状況にございます。本市にもアンケートがございましたが、本市のほうも自動償還につきましては、市町村同一の考えであれば、当然、それに参加するということになると考えております。以上です。
◎学校教育部長（宜保直弘） 照屋つぎ子議員のご質問にお答えします。 (3)教育行政についての①(ｱ)についてお答えします。少人数学級の実施の１年生、２年生低学年の１学級の人数の状況を学校ごとにお尋ねです。１学級あたりの平均でお答えしたいと思います。まず上田小学校ですが、１年生が６学級29人、２年生が７学級27人。長嶺小学校は１年生が３学級29人、２年生が３学級27人。座安小学校は１年生が２学級27人、２年生が２学級32人。豊見城小学校は１年生が３学級27人、２年生が２学級36人。伊良波小学校は１年生が３学級34人、２年生が４学級26人。とよみ小学校は１年生が４学級27人、２年生が５学級26人。豊崎小学校は１年生が４学級29人、２年生が４学級の27人となっております。現在、沖縄県の施策によりまして、小学校では１年、２年で30人以下学級、そして３年生で35人以下学級が実施されているところでありますが、先ほどの答弁で30人を超えるところもありましたが、それは１学級最低下限が設定されておりまして、25人という下限が設定されている関係でございます。 次に、(ｲ)についてお答えします。教員を複数配置することによって、学級を２つに分けて授業を行ったり、あるいは２人が同時に授業に入って連携しながら指導を行うことができます。そうすることによって、児童一人ひとりに目が行き届きやすくなり、個々に応じたきめ細かな指導が行えるものとなっております。これは学力の向上ばかりでなく、支援を要する児童への対応や、今、問題のいじめの未然防止にも大きく寄与するものであると認識しております。本市は、市内小学校へ学力向上対策補助員を８名、特別支援教育補助員を現在の21名、また新たに採用予定を１名ございますので、22名の配置となっております。照屋つぎ子議員ご質問の教員の複数配置と同様の効果を上げているものと考えております。厳しい財政状況の中においてもその効果と必要性から多数の補助員を配置しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、②のご質問にお答えします。幼稚園での学校給食実施につきましては、６月定例議会において、新垣亜矢子議員の一般質問で答弁しているところですが、保育時間の延長が検討されていることや、預かり保育の需要が高く、学校給食の導入による食育の推進を図る必要があること等から、平成27年度の開始を目標に準備を進めているところであります。幼稚園での学校給食の実施に向けた具体的な検討事項といたしましては、各幼稚園分のコンテナや消耗品の購入、リフトを備えた配送車両の増車、各幼稚園への給食受け室の建設等があり、関係課が連携し準備を進めることになると考えております。 次に、③の預かり保育の土曜実施についてお答えします。預かり保育の土曜日実施につきましては、これまでの議会においても答弁したところでございます。まず実態調査については、平成23年１月に幼稚園運営に関するアンケートを実施いたしました。対象者は市内幼稚園に通っている園児の保護者と認可保育園に通っている年長児の保護者でありました。このアンケートで土曜日保育等について保護者の皆様の考え方や利用希望者がある程度いることが把握できたと考えております。土曜日保育を実施するとなれば、まず職員体制の整備が不可欠となります。幼稚園はもともと職員が少ないこと、また教育課程にかかる教育時間に穴があけられないための週案をつくり、それを実践する学級担任を土曜日のシフトに組み入れることができません。また幼稚園を小学校の校長先生に併任をお願いしていることから、それをどうするのかといった課題もございます。これらの課題解消にはかなりの予算が必要となることから、現時点においては実施は厳しいものがあると考えております。 次に、④についてお答えします。豊見城小学校の正門に設置されている門札を確認しましたところ、ご指摘のとおり、門札に亀裂があるのを確認しております。これは豊見城小学校が建て替えの際、以前、小学校で使用していた門札を移設して使用したこともあり、年数が経過し、亀裂が生じたものと思慮されます。教育委員会としても門札は学校の顔として重要であると認識しておりますので、早急に予算を確保し、改修を行いたいと考えております。※（８番）當銘保之議員 復席（14時52分）
◎国保年金課長（大城浩） 照屋つぎ子議員の(4)国保事業について。①②についてお答えいたします。 保険税につきましては、一般分の加入世帯で６割を超える世帯が軽減世帯であり、被保険者を取り巻く環境は厳しいものとなっております。このような状況の中、保険税の負担軽減につきましては、常に懸案事項として認識をしている次第でございます。保険税の軽減措置としては、国、県、一般会計負担による基盤安定制度や、保険者支援制度があり、現在、保険税の軽減をしているところでございます。一般会計から国保への繰り入れにつきましては、累積赤字解消を目的に行っており、平成23年度国保決算で赤字補填のため一般会計から緊急に6,000万円の法定外繰り入れをして、1,700万円余りの黒字を計上したものであり、今の本市の国保特会の財政状況では、保険税を軽減することについては、厳しいものがございます。 次に、②要請についてお答えします。平成24年６月に全国市長会で国に対し、国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じること。特に低所得者に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化するよう要請、提言をしております。県への要請につきましては、沖縄県の市町村国保補助金に対する見解は、国保制度は国、県の公費負担や保険税等を財源として保険者である市町村の責任により運営されているので、沖縄県独自の助成は行っていないとのことであり、県に対しての要請は厳しいと考えております。
◎都市計画課長（平田幸稔） 照屋つぎ子議員ご質問の(5)住宅リフォーム制度の実施についてお答えいたします。 住宅リフォーム助成制度は、緊急経済対策として経済の活性化、雇用の安定確保に寄与することを目的として、住宅リフォーム支援制度が全国の自治体で実施されており、県内においても５市町で実施されています。同制度は市内の施工業者を利用して、市民が住宅の改修や修繕などのリフォーム工事を行う場合、市がその経費の一部を補助する制度であります。本市においては、事業効果としては一定の評価があることは承知しておりますが、本市の今後の多大な行政需要を考慮しますと、市単独での住宅リフォーム制度の導入は厳しいものと考えております。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ 再質問をしたいと思います。 まず最初に待機児童対策についてなんですが、その件については、昨日から続いている質問の中でも明らかになってきたんですが、なかなか待機児童をゼロにし得ない実態にあるということが出てきたわけですけれども、それではやはり子どもたち、これだけ入所待ちをしている子どもたちも400名を超す状況の中で、子どもたちが平等に扱われるという点では、きちんと光が当てられるという点では、大変若い世代の皆さん方にとっても申しわけない状況ではないのかということを思いますと、やはり認可園の建設を一日も早く進めるべきだと思うんですが、これがいつまでにどういう計画で進めていくのかというのが見えてこないというのが、昨日、今日の質問の中でも明らかにされているわけです。それについては、子どもも増えるという状況の中にあっても、やはり一定程度の方向性が見えてくる、推定をしていく、そういうことは当たり前の行政の仕事であるわけですから、それではどれぐらい認可園を増やしていこうという計画を持っているのかという点で、再度答えていただきたい。 それから認可外の子どもたち、あるいは自治会幼児園の子どもたちに対しては、私はこれまでやってきたいろいろなことを羅列して毎回答弁しているわけですけれども、それだけではなかなか間に合わない実態があるということです。そして何といっても保育料が大変厳しいんだというのは、父母の皆さん方の本当に大変な思いを伝えております。ですからそれに対する保育料助成を行うようにということを言いましたが、これまでの答弁は、ずっとほかでやっているところはありませんということだけで、自分たちがどうしようか、どうすべきかという点での発想で、対策を講じようとする考え方が出てこなかったんですけれども、これについてもやはり保育料、北谷町とかでは１人当たり1,000円とか、2,000円とか、３人目が3,000円とか、あるいは中城村では１人当たり5,000円とかという形で、本当にわずかながらも３万円、４万円の保育料を出すのに1,000円とか、2,000円とかでは本当は少なすぎる状況であるんですけれども、しかし、それでも毎月子どもを預けている父母にとってはとても大事な課題であり、その方向性を考えていくことが当然ではないだろうかと思うんですが、ぜひそのことを市長、答弁していただきたい。 それから子どもの医療費無料化については、年齢引き上げについては、本当にこの間、長い間、実施していない実態がありますので、他の自治体が、先ほども出ましたけれども、15カ所ぐらいは３歳児の完全無料化があるんだ云々ということがありましたけれども、この資料から見ても、就学前まで無料化をしているところが11自治体、中学まで６自治体、４歳まで４自治体ということで、本当に今どの自治体でも子どもを大事にする施策、あるいは子どもの健康を守る、そのことが大きくいろいろな面にも影響してくるのだということで、この課題については一歩一歩前進をしてきている実態があるわけです。糸満市でも就学前までやるという方向で実施されているわけなんですが、やはり豊見城市でこそ、子どもの多いまちでこそやるべき課題ではないだろうかと思いますが、再度、答弁をしていただきたい。 それから県は自動償還払いをするということについては、早目にやること、自治体から促進していくことが必要なのではないかと思います。ですからそれについてはやはり担当部局を含め、市長もきちんと知事に対しても自動償還払いを早目にやるようにということを訴える、要請をする考えがあるのかどうか、そこのところが大事なことだと思います。自治体がやりたくないと言ったらやらない。これがこれまでの県のあり方であり、今回の自動償還払いは完全無料化では、窓口無料化ではないにしても、一歩前進する方向に進みますので、ぜひそれは要請をする考えがあるかどうか伺いたいと思います。 それから教育行政についてなんですが、少人数学級で私は30人以下にしていくことが当然求められているということで、実施されているのかと思っていたんですが、実際のところは豊見城小学校の36人、２年生が36人、こういう実態についてはとても授業にならない部分があるのだということを父母の皆さんからも出ております。授業参観のときにも父母が入る場所もないんだということとか、あるいは子どもが動き回ったりする、そういう状況がある中で、先生はその子にかかることもできない、周辺の子どもに迷惑がかかるような事態が起きても、それを抑えるというか、そういうふうに指導をするということもできない実態がある。こういうことが直接見ている父母の中からは出ているんです。皆さんは障害児がいるところについては、きちんと加配をして対応しているということをおっしゃっておりましたけれども、それではそういう部分については、どういう対応をしているのかということで、大変私は残念だと思いました。いわゆる県が下限は25人という制限をとっていながらも、では上限はどうなるのかというと、３年生ですら35人以下学級にしようというさなかで、２年生は36人、このことが来年も同じような人数になると、あと４名か５名増えなければ、おのずと３年生になっても36人学級、37人学級ということがもう見えているんです。そういう実態で、本当に加配もなくていいのか、あるいは複数の先生方の配置もなくして、学力向上が保障されるというのか、本当に子どもたち、先生が授業が終わってから居残りをさせていろいろ個人的な指導をしながらやっているという現実もあるんです。そういうのを見た場合には、やはり先生方への負担もありますし、子ども自体が学べる時間にきちんと受けとめられない、こういう環境があるということをきちんと受けとめて、それに対する対策が求められるべきだと思うんですが、どのように対策をとるのか伺いたいと思います。 それから幼稚園の預かりについては、時間延長の問題等を含めて検討されるということでありましたけれども、時間延長の話については、どのような方法で進める予定になっているのか明らかにしていただきたい。 それから国保事業についてですけれども、これは私は市長の見解が一番大事だと思うんです。というのは、施策を決めるのは市長であり、事務段階としては、やはり赤字にならない、そして赤字になった場合には、補填をしてくれる。そういうことだけでも事務段階としてはありがたいと思っているかもしれません。しかし、現実に６割の皆さんが払えない実態がある。困難になっている実態があるということを考えますと、やはりそのことは一般会計からの繰り入れを増やすこと、そういうことが真っ先に行われなければならないと思いますし、その点、再度軽減についての市長の考え方を伺いたいと思います。 それから国、県に対する補助金の増については、前回からもずっと議論をしているわけなんですけれども、これは単に軽減だけでなくても国に対する、県に対する補助が出ていないこと。出すべきだということを要請していくことは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 それから住宅リフォーム制度については、南風原町では今年から始まって41件申し込みされて、622万9,000円の補助金が出ております。そしてその効果を及ぼす工事は4,398万1,149円と、こういう何倍にも及ぶ効果をつくっているわけです。これは単なる工事業者だけのことではなくて、それを販売する、例えば台所であれば流し台やら、その他の物品にもいろいろと活性化をつくり出すものであり、そういう意味からすると、やはり地域の事業所の皆さんや経営者の皆さん方にとっても大きな役割を果たすものです。これは全国的にも進んでいる課題であり、豊見城市でもぜひこのようなリフォーム制度は一日も早く実施すべきではないかと思います。南風原町で1,000万円予算を組んでいる、こういう状況で、これだけの効果を上げるということでありますので、他の自治体ももっともっと研究をして来年度からでも実施をする、その方向性を打ち出す考えがないのか、これは市長に答弁を求めたいと思います。
◎福祉部長（運天齋） 照屋つぎ子議員の再質問にお答えいたします。 まず待機児童対策としての認可園の新設につきましてですが、平成24年度から平成25年度末までに認可保育園の増改築、昨日も瀬長宏議員の質問にお答えしましたが、定数の見直し等で140名の定数増を図ることを予定しております。また空き店舗等を活用した定数増も図る予定であります。それから新園の建設につきましては、子ども・子育て支援システムが平成27年４月に予定されています。それによって、国の基本指針が平成25年子ども・子育て会議の議論を得まして、示されることになっています。そうなりますとニーズ、いわゆる待機児童であったり、入所待ち児童であったり、保育所がどれぐらい必要なのかというニーズ調査というのを平成25年度に実施する。あくまで４月に施行されるという想定でありますけれども、それを見まして、新しい認可園の新設につきましても、どれぐらいの数が必要なのか等も含めて検討していきたい。また、それによりまして、いろいろな分野での保育所の認可であったり、そういったのも出てくるかと考えております。 次に、保育料の助成につきましては、前回の議会でもお答えしましたけれども、平成24年６月25日現在、兄弟児がいる世帯は70世帯ございます。現在、本市としましても認可外保育園に対しての補助は一括交付金を活用した施設整備事業を優先して行いまして、保育の質の環境の向上を図りながら保護者の満足も上げていきたいと考えております。今後とも財政状況も勘案しながら、また他市町村の児童も認可外の中にはいらっしゃいますので、そういったもろもろを勘案しながら保護者の負担軽減も図れるように検討していきたいと考えております。 医療費の年齢引き上げの件でございますが、本市の平成23年の決算で試算しますと、４歳から６歳までの通院分で年間1,408万円の増加が見込まれると。これだけをとっても大変財政負担がかかります。引き続き県の補助もございます。県の動向もいろいろ調整もしながら検討できる分は検討していきたいと考えております。 あと自動償還払いにつきましては、単独で市で要請するということではなくて、県のアンケートについても全体でやっていきましょうということになっておりますので、他市と沖縄県の福祉連絡協議会、11市で構成します協議会もございますので、そこのほうでも議論をしていきたい。これについて各市とも反対ではございませんし、県議長会、市長会、そういったもろもろの団体のほうも検証を出しているかと思いますので、その辺については十分また検討していきたいと考えております。以上です。
◎学校教育部長（宜保直弘） 照屋つぎ子議員の再質問にお答えいたします。 少人数学級の件で答弁いたしましたが、豊見城小学校の２年生の36人が実態としておかしいのではないかということでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、下限が25名というふうに限られておりまして、下限がございましたので、そういった式を当てはめていきます。１学級最低25人の下限が設定されているということで先ほど述べました。その計算からしますと、36名の２クラスだとして、そして72です。72を３で割ると24という数字が出てくるんです。ですから下限を下回っているわけですので、その３つには割れないと、３クラスにはできないということで、36名と。それは上限がどうしても必要ではないかということですけれども、それも当然、下限があって、そしてそれ以上25人学級はできるということですので、自然と数字が出てきます。37が上限、37.5という数字が出てきますので、そこが上限の数字になってきます。ですからそれ以上の教室は１学級38とかという数字はならないということで、ご理解いただきたいと思います。また先ほどある学級の実態として、歩き回る子がいる。そして障害者にだけ加配をつけてという話がありましたので、その辺について少し補足したいと思います。先日の新聞報道にもございましたけれども、公立小中学校の通常学級にＡＤＨＤなどの発達障害のある児童・生徒が6.5％、40人学級で１クラスに２、３人はいることが明らかにされました。ただ、この件については、今わかったことではなくて、平成17年あたりから１クラス当たり６％程度の児童・生徒が発達障害があることがわかっていましたから、そのことを踏まえて、特別支援教育の重要性が叫ばれ、平成19年４月に学校教育法に位置づけられ、すべての学校において障害のある児童・生徒の支援をさらに充実していくことになりました。行政としても障害を持った児童・生徒に対し、主として飛び出し等からくる安全の確保や他の児童・生徒の学習する環境を整えて、当該児童に対して適切な対応を行う観点から、特別支援教育補助員を配置してきたところであります。ただ、考えたいことは、障害を持った児童・生徒が成長し、高校生、社会人になったとき必ずしも補助員がつくわけではありません。いつまでも補助員を配置するわけにはいかないことも事実です。発達障害を持った児童・生徒がいるから、すぐに補助員配置とするのではなくて、特別支援教育において大事なことは、補助員を配置しなくても子どもたち同士で相手のことを思いやり、障害を持った子どもも周りに助けを求めることが上手になれるような学級づくりを通して、すべての子どもに学びを保障する取り組みを行っていくことが重要であります。そうすることによって、学校で学習したことを社会の中でも実践できる、生きて働く、教育が実践できると考えております。たとえ障害を持った子どもであっても一番の理解者は学級の子どもであり、子ども同士で支え合うような取り組みをしていくことも教育の大事な働きであると考えています。もちろんこのようなことを取り組んでいても中には子どもの安全確保や学習する環境をどうしても整えなければ正常な教育活動が実施できない場合もあるかと思いますので、そのような場合には、補助員配置も含め、適切に配置していきたいと考えております。先ほど補助員の配置で、追加の採用予定の１名等もございましたけれども、そのように臨機応変に対応しているということでご理解をいただきたいと思います。 次に、給食実施に伴う時間延長の再質問がございました。どのような形で進めるかということで、時間が今で決まっていればということでしたけれども、こちらのほうは幼稚園現場のほうにもいろいろ検討してもらわないといけないことがあります。何時まで延長するのかとか、給食は週何回にするかとか、弁当も認めるかとか、配膳はだれがやろうかとか、担任と預かり保育担当の休憩時間はとか、いろいろ議論することがございますので、それは現場とじっくり、また他市町村の実施の状況も研究しながら、しっかりと対応できるようにしていきたいと考えております。以上です。
◎市民健康部長（砂川洋一） 照屋つぎ子議員の再質問、国保事業に関する質問についてお答えをいたします。 保険税の軽減についてでございますが、先ほどの答弁と重複することもありますが、保険税の軽減は常に担当としても懸案事項と認識をしておりますが、現行の国保財政はご存じのとおり、退職者医療制度の廃止に伴う財政影響が多大であることとか、20歳未満の被保険者が多いことによる財政影響があることを特殊事情として、特別調整交付金が多大に交付されたことで、平成21年度と平成22年度は単年度収支が改善をしましたけれども、平成23年度はこれらの交付金が交付されたにもかかわらず、また保険税収納率が過去最高の収納率を達成したにもかかわらず、保険給付費の増加などによって、単年度収支は赤字となって、6,000万円の一般会計からの繰り入れで決算を帳尻を合わせたということで、依然として厳しい状況が続いておりますので、保険税を引き下げる状況にはないと考えております。それから国、県への補助でございますが、国に対する補助については、先ほど瀬長宏議員にも答弁したとおり、全国市長会を通じての対応、取り組みを継続してやっていきたいと。その効果がかなり出ておりまして、例えば社会保障と税の一体改革では国民健康保険2,200億円の公費投入というのが決定されておりますが、その内容は低所得者の保険料軽減を拡大すると。２割軽減の対象になっていない低所得者の負担感が重いので、２割軽減の対象を拡大する。また５割軽減も対象世帯を拡大する。一番大きなのは、これらの軽減対象を拡大しますと、低所得者の数に応じて、保険者に対する財政支援制度が、保険者支援制度というのがございますので、これに大幅な公費投入で市町村に交付されるということになっておりますので、これらのことも見守っていきたい。それから県に対する補助でございますが、先ほど課長が答弁したとおり、県議会で県の方針は示されており、本県独自のものは助成は行っていないと。では他府県はどうかというと、他府県は若干県の最新の見解では、19都府県で市町村国保に対する単独助成を計上しているようでございますが、その内容を詳しく分析してみますと、ほとんどが地方単独医療費助成にかかる国庫減額分、例えば先ほど照屋議員もいろいろおっしゃっておりました子どもの医療費無料化、窓口無料化にすると、国の持ち分、国庫に対する療養給付費負担金が当然、減額されることになりますので、その国庫減額分を補助する。あるいは国庫の直進診療所の運営赤字分の補填であるとか、こういう具体的な項目でございまして、保険税を軽減するための繰り入れというのは、少し特殊な事情、災害等の特殊な事情がない限りはあり得ないのではないかと考えております。以上です。
◎経済建設部長（照屋堅二） 照屋つぎ子議員質問の(5)住宅リフォームの実施について、再質問にお答えいたします。 平成24年度ベースで見ますと、県内、沖縄市で4,900万円、名護市で4,000万円、嘉手納町が1,500万円、南風原町で1,000万円という単独予算を組んでいることについては、こちらのほうも確認しておりますし、１戸当たり20万円から30万円交付している状況についても同じく確認をしております。また地域の活性化、経済の活性化という観点からも一定、経済効果はあるということについては、我々のほうでも思慮しております。しかし、これまでも答弁してきましたが、一般財源で対応しなければならない修繕費や工事に対する市民の要望が日常的にあります。限られた歳入の中で、何を優先して行うかという観点から捉えますと、生活道路の補修、道路の安全対策、排水路の浚渫、公園の管理、市民の日常生活と直結する事業がどうしても優先度が高くなると判断しておりますので、ご理解を願いたいと思います。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再々質問－ １つ目に、子どもの医療費無料化の件なんですけれども、これについては次年度に向けて自動償還払いを進めていくということを皆さんそろいでそれこそ県に要請をする。実施を求める。そういう考えがあるのかどうか伺いたいと思います。 それから国民健康保険の問題なんですが、いろいろ理由を言えばたくさんあります。それについては考え方を変えていかなければいけない課題もあります。命を、健康を守っていく、そのことについては単なる保険税だけの問題ではありません。ですからさまざまな分野から考えていかなければならないと思うんですけれども、しかし、現実には豊見城の国民健康保険税は高くて大変、このことがまず真っ先に言われているわけですし、全県でも11市の中でも一番高い、このことが何年も続いているわけです。そういう状況を市長として本当によしとするのか、その中で繰り入れについても私はずっと言っていますけれども、繰り入れが余りにも少なすぎるんだと。それについては沖縄市でも９億円、宜野湾市でも８億円、うるま市でも６億円、浦添市は４億円、石垣市は３億円、名護市で２億円、糸満市でも１億円、こういう形で繰り入れが行われている。それでは豊見城市はその自治体に比べて、もうとんでもないぐらいの財政がひっ迫している。何も事業ができない状態になっているのかというと、そうではないはずです。そういうことから考えてもやはり健康を守る、この国民健康保険の事業の分野でひとつ行政が施策を持つということについては、当然あるべき課題だと思います。ですからそれについては市長、この国保税、来年度も、今年もそうですが、またワースト１でいくという可能性について本当にこれでいいのか、この点について答弁していただきたい。 それから住宅リフォームについてなんですが、あれこれいろいろやりたいことはいっぱいあるということでしたけれども、それはいろいろ市の財政を潤す、あるいは市民の収益を上げていく。活性化をする。そういう部分からもまたお年寄りや大変厳しい状況の中でリフォームができないでいる皆さんの救済の部分から考えても一定福祉の分野から考えてもこの住宅リフォーム制度の方向性というのは大きく市民が待っている課題でもあるわけです。ですから先ほど言いましたように、何倍もの予算が引き上げられますので、ぜひ答弁していただきたい。
◎福祉部長（運天齋） 照屋つぎ子議員の再々質問にお答えいたします。 医療費の自動償還払いにつきましては、先ほども答弁しましたが、平成24年度の沖縄振興拡大会議の市町村要望、沖縄県市長会、沖縄県町村会、沖縄県市議会議長会、沖縄県町村議会議長会のほうから要望が出されております。それは各市の要望だと受けとめて結構だと思いますので、福祉事務所関係の連絡協議会の中では、そういった要望が出されて、提案をいたしますが、全11市が要望するということにはならないことも当然あります。この要望事項を持って、市町村の考え方は統一されたものと考えております。以上です。
◎市長（宜保晴毅） 照屋つぎ子議員の再々質問(4)についてお答えをいたします。 これまで２年間、私も市民福祉向上、そして市民サービスの向上、教育環境の整備等を職員と一緒になって身を粉にして頑張ってまいりました。市民福祉の向上を図る立場で行政運営をずっと進めておりますが、しかしながら、財源には限りがあります。地方公共団体の財政運営の基本について定められております地方財政法では、財政運営について当該年度のみならず、翌年度以降における財政状況も考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならないとうたわれております。これまでの学校建設や、また今後の学校建設、その他の財政対応のため、計画的な財政運営を進める必要があることから、実施計画において、職員が真剣に私ども三役と必要性、そして優先性等、十分に議論をして財政運営を進めております。国保税は制度そのものが疲弊しておりますので、私としては、今後も国保の構造的問題を解決するため、医療制度の一本化など、国に制度の見直しを訴えていきたいと考えております。以上です。
◎経済建設部長（照屋堅二） 照屋つぎ子議員の再々質問(5)住宅リフォーム制度についてお答えします。 先ほども答弁いたしましたけれども、経済効果がある点については、我々も否定するものではありません。しかしながら、市民からの日常的な生活道路の整備が非常にたくさんあります。そういう意味では、そういうものを解決していくことが今の我々の優先順位としては高いと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（屋良国弘） 時間内に終わりそうもありませんので、時間を延長いたします。 時間延長（15時33分） 休憩いたします。 休 憩（15時33分） 再 開（15時45分）※（12番）赤嶺吉信議員 復席（15時45分）※（18番）比嘉秀雄議員 復席（15時45分）※（20番）瀬長 宏議員 早退（15時45分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号14（16番）大城吉徳議員──
○議長（屋良国弘） 次に、大城吉徳議員の質問を許します。
◆16番（大城吉徳
議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。それでは通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 まず初めに、(1)特定健診について伺いたいと思います。 特定健診とは2008年４月より始まった40歳から74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保険制度であります。一般的にはメタボ健診と言われております。そういう私もメタボ歴15年ぐらいたっていますけれども、早急に解消できるようにしっかりと特定健診も受けて、特定保健指導もしっかりと受けて解消に向けて頑張っていきたいと思います。教育民生常任委員会委員長でもありますので、教育民生常任委員会の皆さん、メタボ委員会と言われないようにしっかり解消に、一緒に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。メタボリックシンドロームが生活習慣の大きな一因となっているという学説に基づき、内臓脂肪を減らすことで生活習慣病対策、ひいては将来の医療費削減につながると言われております。しかしながら、受診率は各自治体とも思うように伸びておりません。本市も例外ではないと思います。当局も受診率を上げようと必死に頑張っておられると思いますが、市民の命と健康を守るという観点から、今後も十分な対策をとって受診率アップに努めていただきたいと思います。この制度がスタートし、５年後に受診率が目標値に達しなければ国からペナルティが課せられます。本年度は最後の年であります。しかしながら、このペナルティは廃止になったとも聞いております。実際にはどうなっているのでしょうか。次の点を伺います。 ①過去５年間の受診率について伺います。今年度は最後の年度で、今、年度途中でありますので、過去４年間と今年度の現時点での受診率はどうなっているのか、ご答弁できればお願いしたいと思います。 ②受診率未達成に対するペナルティについて、どのように対応する考えか伺いたいと思います。 次に、(2)予防接種について。 一般に子どもが多くかかる病気として知られるはしかですが、平成19年10代及び20代の年齢層を中心とした流行がありました。はしかの発症を確実に防ぐためには２回の予防接種が必要とされております。流行の中心となった世代の方々は幼少期に１回しか予防接種の接種機会がありませんでした。受けそびれた人も多くいらっしゃいます。今後はしかの発生と流行等を防ぎ、はしかにかかる方の数を限りなく抑えるため、今、中学１年生、高校３年生に相当する年齢の方を対象に、法律に基づいた予防接種が行われております。平成20年４月１日からスタートしたこの接種も今年度までであります。最近２人の市民の方から相談がございました。就職採用にあたり、はしかの抗体ができているのかどうかの検査があったようであります。その市民の方は、はしかの抗体ができておらず、再度予防接種を受け、多額の費用負担があったようでございます。このような実態からすると、まだまだ市民の方には２回目の予防接種を受け忘れ、はしかの抗体ができていない方々も大勢いらっしゃることがわかります。以上のことから、はしかの予防接種を次年度以降も中学１年生、高校３年生を対象に２回目の接種を市独自で助成できないか伺います。 次に、(3)スポーツ振興策について。 本市にはスポーツに親しむ子どもたちが大勢いらっしゃいます。野球、サッカー、バレー等々、多くのチームがこれまで県外で活躍してきました。スポーツを通してさまざまな経験をし、学ぶことも多くあります。子どもたちが夢と希望を持ってスポーツに親しめるよう行政としてもさまざまな角度から援助していると思います。その援助の中の一つである県外派遣費への補助金については、平成19年度からカットされている状況であります。この補助金について、前の議会で市長も前向きに検討するとの答弁もいただきましたが、次年度に向けて、どのように対処されるのか、次の点について伺います。子どもたちのスポーツチームに対する県外派遣費への補助金を復活すべきと思いますが、見解を伺います。 次に、(4)交通安全対策について伺います。 ①市道27号線、40号線、47号線の交差する交差点への信号機設置要請の進捗状況について伺います。 この交差点は豊見城団地郵便局前のところでございます。この交差点への信号機設置については、これまで何度も一般質問で取り上げてまいりました。これからも設置できるまで取り上げていくつもりであります。先日とうとう人身事故が起こってしまいました。大事には至らなかったものの、けがをされた方は私の隣に住んでいる娘さんでありました。その方は市長もよくご存じの方だと思います。このようにいつ自分の身内が、あるいは自分の家族が事故に遭うかわからない大変危険な交差点であります。死亡事故が起きる前に早急に信号機設置をすべきであります。設置に向けての進捗状況はどうなっているのか伺います。 次に、②市道25号線の歩道を整備すべきとの市民の声があるが、見解を伺います。 この市道は長年の課題にもかかわらず、いまだに進展を見ておりません。歩行者にとっては歩道もない場所も多くあり、大変危険な道路であります。でこぼこも多く、視覚障害者、あるいは足の不自由な方にとっては恐怖を感じる道路でございます。歩道整備についてどのような見解か伺います。 最後に、(5)農業振興策について伺います。 畑の土どめ対策に対して補助できないかとの市民の声があるが、見解を伺います。以上です。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 大城吉徳議員ご質問(3)(4)について順次お答えをいたします。 県外派遣費補助につきましては、去る６月議会で大城吉徳議員から質問がありました。また私の政策にも多くの子どもたちの県外、国外への派遣費拡充に努めますと掲げていますことから、前向きに検討するよう指示をいたしました。先ほど德元次人議員の質問に課長が答弁したとおり、次年度から取り組む方向でございます。 次に、(4)について、市道40号線の開通に伴い、車両の交通量が増加する一方、公共施設及び保育園や学校、商店街もあり、不特定多数の歩行者及び車両が往来する交差点となっており、去る11月21日には当該交差点周辺の４自治会のほか、６団体の署名による要請文が私あてにございましたので、11月28日に豊見城警察署長に対して、直接私と教育長で昨年に引き続き要請をしたところでございます。当該交差点への信号機設置の進捗状況については、豊見城警察署の交通課長の説明によりますと、県警では本年度中に設置する方向で取り組んでいるとの回答を得たところであります。交差点周辺の地域住民、各団体、そして大城吉徳議員、亀谷守之議員、照屋つぎ子議員の後押しもあって、信号機の設置が実現するものと考えております。信号機の設置が完了するまでの期間中は、これまで同様、地域、警察と連携を図りながら、交通事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
◎国保年金課長（大城浩） 大城吉徳議員の質問事項(1)特定健診についての①②についてお答えいたします。 特定健診は平成20年度にスタートしておりますので、順次、受診率を読み上げてまいります。平成20年度特定健診対象者が8,812人、受診者1,852人、受診率21％。平成21年度対象者8,933人、受診者2,596人、受診率29.1％。平成22年度対象者9,044人、受診者2,797人、受診率30.9％。平成23年度対象者9,162人、受診者2,960人、受診率32.3％で、受診率は微増ではありますが、年々着実に伸びております。平成24年度、途中ではございますが、受診率ですが、10月末時点で16.15％となっております。 次に、②受診率へのペナルティでございますが、高齢者の確保に関する法律で特定健診、保健指導等の実施率の達成状況に応じて、支援金の最大10％範囲内で、加算、減算の調整を行うことになっております。しかし、支援金加算制度につきましては、保険者からさまざまな意見があり、厚生労働省において、平成23年４月から保険者による健診・保健指導等に関する検討会において議論が行われ、平成24年７月に加算、減算制度についての検討会結果が公表されております。その中で、加算の対象となる保険者は特定健診、または特定保健指導の実施率が実質的に０％、ゼロの保険者とし、加算率は0.23％とするとされております。本市の平成23年度特定保健指導率は50.8％と高い指導率であり、平成24年度も特定保健指導を実施していることから、支援金へのペナルティ加算はないものと考えております。今後も特定健診、特定保健指導につきましては、市民の健康保持、増進のため実施率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎健康推進課長（比嘉盛仁） 大城吉徳議員の質問事項(2)予防接種についてお答えいたします。 法定接種の一つであるはしか、風しんの予防接種については、平成18年４月１日から予防接種法施行令の一部改正により、それまで１歳の乳児につき１回の接種から、さらに免疫力の強化を図るため、１歳から２歳未満の乳幼児を第１期の接種とし、また５歳から７歳未満までの小学校就学前の児童を第２期の接種として、接種回数の増と対象児童が新たに追加されました。そしてそれにより第２期接種の対象外となる児童については、その救済措置として、平成20年２月の同法施行令の一部改正により、13歳、または18歳に到達する年度中にそれぞれ第３期接種、第４期接種の機会を設け、残りの１回の接種を平成24年度までの５年間に限り接種できるようにしており、本年度をもって当該時限措置の実施は終了いたします。また平成24年11月14日に開催された第24回厚生労働省科学審議会感染症分科会予防接種部会において、これまでの５年間の時限措置により、10代の年齢層に２回目の接種機会が与えられ、多くの者が接種を受けたことで、当該年齢層の大幅な減少と抗体保有の上昇を認めたことから、時限措置を行った当初の目的はほぼ達することができたと考えられるので、当該措置は平成24年度をもって終了すると結論づけておりますし、それに基づき、沖縄県も同様の認識を示しております。ご質問の次年度からの市独自の接種漏れ者に対する接種費用の助成については、以上のことから国、県の考え方、また本市の財政的な対応、ほかの法定接種等の兼ね合いなどから勘案しますと、助成については現在のところ厳しいものがあると考えます。したがって、本市としては、他市町村等の取り組み状況などを今後とも注視し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎道路課長（大城正） 大城吉徳議員ご質問の(4)交通安全対策についての②にお答えいたします。 市道25号線の県道68号線から上田の那覇空港自動車道までの約530メートル区間につきましては、バス路線で小中学校の子どもたちの通学路にもなっていますが、ほとんどの区間において歩道設置がなされてなく、とても危険な状況であることは認識しております。道路課といたしましても、要整備路線として認識しておりますが、多額な事業費が予定されることから実施計画に位置づける必要がありますので、関係課との調整を行い、事業採択に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◎農林水産課長（當銘純治） 大城吉徳議員ご質問(5)についてお答えします。 議員ご質問の畑の土どめ対策に対して補助できないかとの市民の声があるがについてですが、畑は個人の財産であり、同時に畑にある土どめも土地に付着する施設として財産を形成するもので、使用収益を上げるための重要な施設でもあります。畑を管理するのは所有者、あるいは管理者、小作者でありますので、畑の土どめを行うのは畑の所有者等になることから、議員ご質問の畑の土どめ対策に関して補助することは市民の理解を得るのが難しいと思います。ご理解をよろしくお願いいたします。──通告番号15（10番）新垣亜矢子議員──
○議長（屋良国弘） 次に、新垣亜矢子議員の質問を許します。
◆10番（新垣亜矢子議員） －登壇－ 皆様、こんにちは。豊政会、新垣亜矢子でございます。 先ほど教育民生常任委員会の大城吉徳委員長のコメントにメタボ委員という話がございましたが、私もその一人でございますが、ここで決意をして、３月議会までにはそれを抜けたいという決意をさせていただきたいと思います。それで豊見城市の健康推進課に貢献していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 早速ではございますが、通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。 今年11月、上田小学校裏門側駐車場として使用している公園用地において児童が成人男性から声をかけられ、やりとりの後、「明日もまた来るから」と言われるような事案が発生いたしました。これが事件につながるかどうかは判断できないわけですけれども、不審者として特定することもまた難しいことでございます。これまで、みーまーるネットや学校からの人物特定に関する情報は、遭遇した児童・生徒の記憶に頼るしかなく、背格好・服の色・持ち物・車の色など、顔を特定できる情報ではないのが現状であります。犯罪を起こす者が毎日同じ服で行動するわけではないし、情報を受け取った側のそれぞれの想像で対象者かどうかもわからない人を疑いの目で見ることになり、保護者は子どもに対し、「知らない人と話してはいけません」と注意し、ますます地域での行動を制限していきます。また、不審者問題は解決するというより、時間が経過し、意識が薄れていくことのほうが多く、情報が生かせておりません。また、学校と保護者、地域が行っているパトロールに頼ることも短時間の活動となり限界がございます。何か事件が起こってからでは遅いのです。住民の安全と安心のため防犯カメラ設置を考え、不審者発生の抑止力と、万が一発生した場合の人物特定につなげていただきたいと考えます。 そこで(1)安全・安心なまちづくりについて。 学校周辺において、たびたび不審者情報がもたらされ、地域住民の不安感が増しております。 ①市内での不審者情報件数・発生場所・対応・対策、状況等の把握についてお伺いいたします。 ②行政として行っている安全対策についてお伺いいたします。 ③行政が設置している監視カメラの設置場所・設置数を伺います。 ④学校施設内・学校周辺、公園周辺など、不審者対策、地域の安全のため監視カメラを設置できないか伺います。 次に、道路行政についてですが、豊見城市は都市化が進み、交通量が増えております。加えてエコの観点から自転車で通勤・通学し車道を走る数も増えてまいりました。自転車の原則車道走行が施行されているにもかかわらず、道路環境は自動車優先のままで、歩行者・車いす・自転車利用の方々には安全・安心な道とは決して言えません。小さい子どもたちが遊びで自転車に乗る環境も危険ばかりで、親は乗れる場所まで車に自転車を積んでいき乗らせるのが現状でございます。そこで、今後、豊見城市がとるべき政策として歩行者・車いす・自転車・自動車それぞれに快適な道路環境を整備し、成長力ランキング№１にふさわしいまちになるべく計画していただきたい。 (2)道路行政について。 ①健康志向が定着し、市内においても自転車通勤・通学が増加しているが、交通量調査などの自転車利用者数調査を実施したことがあるのか伺います。 ②自転車の原則車道走行を安全に行うための自転車専用レーン整備状況について、豊見城市、県内各市町村の整備状況を伺います。 ③安全・安心なまちづくりを目指すに当たり、自転車利用者の安全確保と車両の安全走行のため、今後整備される市道と公園に自転車専用レーン設置、既存の道路への自転車専用レーン設置、横断歩道の色分けによる自転車専用レーン設置、これら整備の計画があるのか伺います。 先月11月８日、市長就任２周年パーティーが盛大に行われ、多くの方々にご参集いただきました。宜保晴毅市長のこの２年間と今後に対する期待と応援のあらわれだと感じております。ご参集いただけなかった市民の皆さまへも市長のお考えを伝えていただきたいと思っております。 (3)市長公約について。 ①市長就任２周年を迎え、市長が掲げているビジョンの達成状況、今後の展望について市長の抱負をお伺いいたします。 (ｱ)市長公約の中心市街地への市役所庁舎移転について、事業の進捗状況を伺います。 (ｲ)中心市街地とはいえ、限られた範囲での計画です。市民生活のニーズに合った施設整備が必要となります。上田小学校分離新設・改築、豊見城中学校改築も控えている早い段階で市民との意見交換をし、計画内容に反映させていくべきと思うが、取り組み状況をお伺いいたします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎協働のまち推進課長（長嶺直） 新垣亜矢子議員のご質問(1)の①②について、協働のまち推進課として答弁したいと思います。 協働のまち推進課では防犯に関する事務として、小禄・豊見城地区防犯協会と連携した取り組み、防犯啓発活動三防止大会などの開催を行っております。まず、①のご質問ですが、市内における不審者情報等については、協働のまち推進課では情報収集、管理はしておりません。所轄の豊見城警察署生活安全課に最新の不審者情報の提供をお願いしたところですが、集計に時間がかかるということで、ご回答いただけない状況にありますが、沖縄県警のホームページ、そこには過年度の情報が掲載されております。そのホームページの資料から見ますと、不審者情報南部地区ということで、平成21年に５件、平成22年に２件、平成23年は０件となっております。本市での発生は３年間０件と掲載されております。 次に、②の行政の行っている安全対策についてですが、協働のまち推進課では小禄・豊見城地区防犯協会と連携して、防犯活動を実施しております。その内容としましては、みーまーるナイトパトロール活動や三防止大会への参加などによって、防犯意識の啓発に努めているところでございます。以上です。
◎
学校教育課参事（指導主事） 新垣亜矢子議員(1)の①についてお答えいたします。 教育委員会に関する立場からお答えしたいと思います。市内において、平成24年度４月から11月までの不審者情報は７件報告されております。発生場所については、通学途中が３件、学校の駐車場が２件、店舗内が１件、中央図書館内が１件になっております。対応といたしまして、第一報の入った学校から学校教育課に情報提供がございます。学校教育課に情報が入り次第、豊見城警察署へ警らの協力依頼をするとともに、市内各幼少中へファクスを送信するとともに、みーまーるネットを活用し、保護者に情報提供を行い、注意喚起を行っております。対策といたしまして、登下校時の保護者による見守り、学校における学校車による地域巡回などを実施している状況にございます。 それから②、これも教育委員会の取り組みと関係することでございますけれども、先ほども申し上げましたように、みーまーるネットを活用しての不審者情報の提供を行っております。また未然防止の観点から通学路の必要箇所へは防犯灯を設置して行ってまいりました。行政が直接行える安全対策には限りがあると思いますので、ほかにどのようなことができるのか、今後調査研究してまいりたいと思います。以上でございます。※（21番）赤嶺勝正議員 復席（16時15分）
◎水道部長（大城盛宜） 新垣亜矢子議員の(1)安全・安心なまちづくりについて、水道部の範囲で②③について順次お答えいたします。 ②についてでありますが、市水道部におきましては、水道水の安全確保をするために、水道施設への不審者の侵入等の対策を講じる必要があります。そのための対策として、水道施設の進入防止フェンスの施錠の整備、監視カメラによる24時間監視及び職員の定期巡回などを行っております。 ③についてですが、水道施設であります配水池５施設、監視カメラが８台、調整池１施設に監視カメラ１台、ポンプ場４施設に監視カメラ５台があり、合計で10の施設に監視カメラが14台の設置となってございます。以上です。
◎文化課長（大城達宏） 新垣亜矢子議員のご質問(1)②及び③について、文化課のほうからカメラの設置数、設置箇所、安全対策について、まとめてお答えをいたします。 文化課では中央図書館の１階にございます歴史民俗資料展示室内に平成22年度から防犯用カメラを５台設置をしております。カメラ設置の主な目的としましては、資料展示室内に陳列、展示をされております貴重な歴史資料等の盗難防止及び破損行為防止等を目的として設置をしております。こうした防犯用カメラの設置と合わせまして、現在、安全対策として常に心がけ、実践をしております対応としましては、資料展示室の利用者が展示室に入室する際には、必ず職員が在室、立ち会いをいたしまして、展示室内の案内、説明、質問等への受け答えなどといった本来業務を行いつつ、防犯や利用者の安全管理に目を配るようにしております。以上でございます。
◎学校施設課長（城間保光） 新垣亜矢子議員ご質問の(1)安全・安心なまちづくりについての③④について順次お答えします。 ③について、学校内における監視カメラの設置場所につきましては、児童・生徒が出入りする校門が見渡せる場所や、昇降口付近、校舎裏口や駐車場などが監視できるような場所に設置しており、設置台数につきましては、長嶺幼稚園、小学校に合わせて３台、長嶺中学校に５台、豊見城幼稚園に１台、豊見城小学校に２台、豊崎幼稚園に２台、豊崎小学校に４台、合計17台の監視カメラを設置しており、状況は各学校の事務室にあるモニターで監視ができるようになっております。また夜間、休日においても24時間カメラは作動しており、約２週間程度の録画画像を見ることが可能とのことであります。 続きまして、④についてお答えします。現在改築中の座安小学校においても４台の監視カメラを設置する予定であり、また上田小学校分離校においても、実施設計の中で設置に向けて検討している状況であります。監視カメラを学校内に設置することで、不審者から園児や児童・生徒を守り、より安全な環境整備に努めてまいりたいと考えております。議員ご指摘の学校施設内への監視カメラの設置につきましては、不審者対策としても効果的であることから、必要性を感じておりますので、計画的に整備していきたいと考えますが、学校周辺への監視カメラ設置につきましては、現在、設置の予定はありません。以上です。
◎児童家庭課長（内原英洋） 新垣亜矢子議員の(1)安全・安心なまちづくりについての②③について、まとめてお答えします。 児童家庭課が所管する施設は、保育所が２カ所、児童館が２カ所の合計４カ所があり、監視カメラを設置している施設は保育所１カ所と児童館２カ所に１台ずつ設置しています。現在、設置している監視カメラについては、施設の開所から閉所までの間に作動するようになっており、モニターを事務所内に設置し、不審者等が確認できればボタン一つで警察へ緊急通報できるシステムとなっている施設もあります。未整備の１施設につきましては、今後、予算等の調整を図りながら、設置に向けて調整をしていきたいと考えております。
◎経済建設部長（照屋堅二） 新垣亜矢子議員の(1)の③及び④についてお答えします。 本市の都市公園では現在、監視カメラは設置しておりませんが、安全・安心な公園づくりの観点から監視カメラの設置は有効であると考えております。設置に当たっては、防犯カメラの管理運用に関する要項等を定め、個人のプライバシーに配慮した適切な管理を行う必要があると考えております。 (2)道路行政について。①から③について一括してお答えいたします。本市においては、これまで自転車利用者数の調査は行われておりません。また自転車専用レーンの整備実績についてもありません。県内の事例として、南城市において県道玉城那覇自転車道線と那覇市の赤嶺・壷川地区をモデル地区として、沖縄総合事務局が実施した自転車通行環境整備事業の実績は確認しております。本市の市道整備においては、自転車専用レーンの整備実績はありませんが、豊崎地内の幹線道路や瀬長島海中道路など、自転車道と歩道が一体となった自転車歩行者道として、自転車に配慮した幅員にゆとりのある歩道整備が行われております。現在、市道の計画的かつ効果的な整備を進めながら、道路網の形成を図っております。特に道路幅員の確保、歩道の整備、未舗装箇所の整備、バリアフリーの対応など、良好な道づくりの推進に努めているところであります。議員ご質問の自転車専用レーンの整備につきましては、かなり厳しいと思われますが、計画可能な範囲で自動車や歩行者の安全に配慮した道づくりを推進していきたいと考えております。
◎企画部参事監（大城照彦） 新垣亜矢子議員ご質問の(3)市長公約についてお答えいたします。 ①の(ｱ)中心市街地への市役所庁舎移転についてですが、現在、市役所内部の中心市街地活性化検討委員会において議論しておりますが、市役所の移転場所を決定するものではなく、中心市街地の位置づけや整備コンセプト、あと整備手法等も踏まえた活性化構想を３案から４案程度、提案するものでございます。進捗状況としましては、現状や課題を整理するとともに、整備コンセプトとして、市民のだれもが集い、にぎわいとやすらぎを感じる求心性のある市の中心、まちの顔を整備していこうということで、上田小学校や豊見城中学校の建て替えを踏まえながら、さまざまなアイデア出しを行っているところでございます。 (ｲ)早い段階で市民との意見交換をし、計画内容に反映させていくべきということにつきましては、今年度は平成23年３月、第４次豊見城市総合計画策定時のアンケート、あと中心市街地に関する意向等を参考にしながら議論を行っております。市民から再度意見を伺う時期、手法等につきましては、今年度の成果を踏まえた上で検討していきたいと考えております。
◆10番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 再質問させていただきます。 先ほどの防犯カメラの設置に関してです。今現在、行われている防犯カメラの設置が――――――――――――――――という形で、結局、水道施設の監視カメラ、あと文化課の図書館の監視カメラなど、私たちの子どもたち、市民の命を守るための監視カメラの数が少ないのではないかと感じております。もちろん保育園、小学校、新しい学校に関しては設置をしていくということですけれども、もう少し、市民の安全、安心なまちづくりに関して、実際に不審者が出た場合にどうするかということを踏まえた上で考えていただきたいので、まず学校はＰＴＣＡが最近盛んになってきておりますけれども、豊崎においては新しい学校ですので、もちろん監視カメラを設置したということですが、逐一、学校の出入りをチェックするには、ほかの学校、既存の学校というのは難しい環境にありますので、開かれた学校ということを今、地域でうたっておりますけれども、その保護者、地域の人に紛れて不審者が入り込むことも考えられますので、その点、監視カメラで人物特定ができれば、必要以上に人を疑わずにすむことになりますので、もう少し既存の学校に対しても、学校の正門、裏門等へのカメラ設置、あるいは今、既存の商店、大きな建物に関して一般の企業の方々も監視カメラを設置されている部分がありますけれども、それを例えば公園の近くにあるそういう建物が外に向けて監視カメラが向いていれば、少しその抑止力にもなるのかなと考えますので、地域、企業に対しての声かけも必要ではないかと思いますので、そこのところの見解を伺います。 自転車に関してなんですけれども、那覇市山下町の交番前には横断歩道の部分で、自転車専用のレーンがついております。そこに関していえば、自転車レーンがついているという色分けがされておりますので、通行する者、自転車に乗る者、車を運転する者にも意識づけとして、とても効果的ではないのかと思っておりますので、既存の横断歩道に関して、線引きを塗り替えをする場合にこの部分で早急にできないものか、そこのところ見解をお伺いいたします。 (3)市長公約についてですけれども、市長ご自身の声をお伺いしておりませんので、できれば市長ご自身の今後の抱負についてお聞かせください。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時28分） 再 開（16時29分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） 新垣亜矢子議員の(3)の①の再質問にお答えをいたします。 先ほど参事監からはいろいろ答弁をしまして、その中に市役所の移転場所を決定するものではないという答弁がございました。これは事実であります。しかしながら、やはりこれから豊見城中学校の建て替え、そして上田小学校の建て替えがありますので、今、振興開発課のほうでやっている活性化構想でも３から４の案がいろいろあります。ぜひその建て替えの時期を機に、しっかりとしたまちづくりをして、やはり中心市街地に市役所を移転させるというのが市民の願いでありますので、また中心市街地に市役所を移転することによって、豊見城の顔が必ずできると思っておりますので、これから中心市街地活性化構想の中で市役所の移転をできるような策を展開していきたいと思っております。以上です。
◎学校教育部長（宜保直弘） 新垣亜矢子議員の再質問にお答えいたします。 学校周辺の防犯カメラの設置、あるいは学校へ出入りするものへの防犯カメラの設置、必要性を訴えられております。確かにＰＴＣＡ等々で学校に出入りするもの、開かれた学校という位置づけからしても監視カメラがあれば必要以上に疑わないということが、抑止力という話がございました。現在、建て替えの予定のある学校から順次整備していく計画でございましたけれども、建て替えのない学校についても今後計画的に整備していきたいと考えますけれども、時期についていろいろ検討しながら、何しろワンセットしますと、最低でも140万円程度かかるかと思っております。また地域への声かけのほうも、そういったふうにしてカメラ１台を増設することによって、それが抑止力につながる。あるいは犯罪の解決につながったという話はありますけれども、それも地域の例えばコンビニ等々が余分に外側に向けて１台カメラを設置してもらって、それが犯罪の解決につながったという報道で知っております。そういった形での店舗にカメラを設置する分に、さらにあと１台、外に向けてできないかとか、そういったのは近隣の商店ができるような際には、一言声をかけるのも必要ではないかということで、ご指摘を受けて考えているところでございます。以上です。
◎経済建設部長（照屋堅二） 新垣亜矢子議員の再質問にお答えします。 質問の中で、横断歩道に色分けできないかということでしたけれども、山下町で線が引かれている事業は、モデル事業として実施されておりまして、具体的な法的根拠はないというふうになっているそうです。ですから自転車専用レーンとしての位置づけがまずあるということと、モデル事業であるということが、その線を引いている根拠となっているようです。今後、実際にどういうことができるのかにつきましては、情報収集に努めていきたいと考えております。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時34分） 再 開（16時40分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号16（６番）宜保安孝議員──
○議長（屋良国弘） 次に、宜保安孝議員の質問を許します。